「福利厚生を充実させ、柔軟な働き方も導入した。企業理念やパーパスも立派なものを掲げている。それなのに、なぜ社員は指示された以上の行動を起こさないのか?」 このような課題に直面している経営者や人事担当者は少なくない。
働きやすい環境を整えることと、社員が自ら考え、挑戦する組織をつくることは、似て非なるものだ。では、人が自ら動き出す組織には一体何が必要なのか。
本記事では、2026年11月5日に開催された株式会社イーストタイムズのセミナー「なぜ『いい会社』なのに社員は動かないのか?」の内容をもとに、組織の本質的な価値を抽出し、社員一人ひとりの心に火を灯すメソッドを紐解く。
理念やパーパスがあるのに、なぜ社員は自ら動かないのか?
「きれいな理念」だけでは心に火はつかない
近年、「働き方改革」が進み、心理的安全性やウェルビーイング、個人の尊重が重視される「令和の働き方」が定着しつつある。しかし、労働環境が改善されたにもかかわらず、組織の生産性や社員の主体性が劇的に向上したと実感している企業は多くない。
その現状を打破しようと、多くの企業が「理念」や「パーパス」の策定に取り組んでいる。しかし、ここに大きな落とし穴がある。 セミナーでは、ある商社社長「K氏」の失敗例が紹介された。K氏は社員の視座を高めるために外部コンサルタントと共に「ビジョン2050」を策定し、社内で繰り返し発信した。しかし、結果として若手社員は指示待ちのままで、役員すら自分の言葉でビジョンを語ることはできなかった。
失敗の原因は、世の中のトレンドを取り入れただけの「誰もが納得するきれいな言葉」をつくってしまい、自社ならではの本質的な価値が欠けていたこと、そして何より、理念が日々の仕事や一人ひとりの価値観と接続していなかったことにある。
自分が「物語の主人公」になれなければ人は動かない
組織が一方的に理念やパーパスを伝えても、社員にとっては「きれいな話だけど、自分の人生とは関係ない」と他人事になってしまう。日々の業務とのつながりが見えなければ、共感も行動も生まれない。
人は、自分がそのストーリーの「一人の主人公」であると感じなければ、どんなに美しい物語であっても自らそれを動かそうとはしない。
組織と個人の未来を繋ぐ「フラッグ(FLAG)」とは
そこで重要になるのが、企業の本質的な価値であり、目指す未来を示す「フラッグ(FLAG)」という概念だ。
フラッグとは、単なるスローガンではありません。従業員はもちろん、お客さま、取引先、投資家、そして社会など、企業に関わるすべての人が「私もその未来を実現したい」と思える旗印のことです。このフラッグを中心に据えることで、関係者全員が同じ方向を向き、共に未来を創る力が生まれる。
人が自ら考え、動く組織をつくる「3つのステップ」
イーストタイムズでは、人が自ら動く組織をつくるための独自手法「FLAG IGNITION MODEL(FIM)」を提唱している。その具体的な3つのステップを見ていこう。
STEP 1: FLAG(本質価値の抽出)
最初のステップは、理念を新しく「考える」のではなく、企業がこれまで培ってきた本質価値を「掘り起こす」ことだ。 ここでは、ジャーナリズムの視点を取り入れた入念な取材プロセスが鍵を握る。組織の未来を一人称で語れる人物を選定し、思いを引き出していく。抽出した要素は、「話題性」だけでなく中長期的に生きる「社会性」や「普遍性」を持つニュース価値として分析され、「価値ピラミッド」を用いて目指す未来から日々の行動規範まで構造化・言語化されていく。
STEP 2: IGNITION(個人のFLAGとの接続)
次に、抽出した組織のフラッグを一人ひとりの社員に「接続」し、心に火を灯す(IGNITION)。 完成した言葉をただ通達するだけでは意味がない。社員一人ひとりが自分自身の言葉で考え、自分の人生のフラッグ(目指す未来)と、組織のフラッグとの接点を見つける「機会」を丁寧につくることが不可欠となる。
STEP 3: MODEL(動く仕組みをつくる)
最後のステップは、生まれた共感を一過性のイベントで終わらせないための仕組みづくりだ。自ら考え、判断し、動くための基準を日々の組織運営や制度に組み込み、継続的に機能するモデルへと昇華させる。
【事例紹介】世界6カ国を巻き込んだ「セカンドリテイリング」の挑戦
セミナーの後半では、このメソッドを活用して組織変革を遂げた「株式会社セカンドリテイリング(旧ゲオホールディングス)」の事例が紹介された。
同社は、縮小市場にある「老舗レンタルビデオチェーン」という社内外の認知から脱却し、日常の選択肢を増やす「グローバルビジョナリーカンパニー」へと変革することを目指した。
特筆すべきは、その圧倒的な「巻き込み」のプロセスです。 経営理念体系の策定期間中、社長からのメッセージ(Letters from CEO)を継続的に配信するとともに、全社員から意見を集めるアンケート(ご意見箱)を実施。さらに、国内のマネージャー300名に加え、アメリカ、台湾、タイ、マレーシア、香港など世界6カ国のメンバーを巻き込んだワークショップを展開した。
国境や役職を越えて「全員参加型」で組織のフラッグと自身の仕事を接続した結果、同社は「Another Chance. Another Life.」という力強いグローバルミッションを掲げ、2026年10月に「セカンドリテイリング」へと社名を変更し、新たな一歩を踏み出している。
おわりに〜「会社の未来」を「私の未来」へ〜
理念づくりの真のゴールは「いい言葉」をつくることではない。 「会社の未来」が、社員一人ひとりにとって「私の実現したい未来」に重なったとき、人は誰に指示されるでもなく、自ら考え、動き、挑戦し始める。
「なぜうちの社員は動かないのか」と悩む前に、まずは自社の本質的な価値(フラッグ)がどこにあるのか、そしてそれが社員自身のストーリーと結びついているかを見直してみてはいかがだろうか。
さらに詳しいメソッドや200社の現場から見えた実例を知りたい方は、発売直後に丸善ジュンク堂書店「経営」部門で全店売上1位を獲得した書籍『FLAG IGNITION(フラッグ・イグニッション) 人が自ら考え、動き、挑戦する会社のつくり方』(中野宏一・丸山夏名美 著)をぜひ手に取っていただきたい。