福利厚生を充実させ、柔軟な働き方を導入し、企業理念やパーパスも策定した。それでも、社員から新しい提案が生まれず、指示された仕事以上の行動につながらない。そんな課題を抱える企業は少なくない。
働きやすい環境を整えることと、社員が自ら考え、行動する組織をつくることは、必ずしも同じではない。では、人が自ら動き出す組織には何が必要なのか。
イーストタイムズが200社以上の企業・組織への取材や支援を通じて見いだしてきたのは、「会社の未来」と「一人ひとりが実現したい未来」をつなぐことの重要性だ。
本記事では、2026年10月15日に開催したセミナー「なぜ『いい会社』なのに社員は動かないのか?」の内容をもとに、社員の主体性が生まれない背景と、自ら考え、行動する組織をつくるための考え方をひもとく。
「働きやすい会社」なのに社員が動かない理由
長時間労働の是正、休暇制度の充実、柔軟な勤務形態の導入。近年、多くの企業が働く環境の改善に取り組んできた。
社員が安心して働き続けられる環境を整えることは、企業にとって重要な責務だ。
しかし、働きやすさが向上したからといって、社員の仕事に対する意欲や主体性も高まるとは限らない。
その状況を考えるうえで、注目したいのが「静かなる離職」と「ゆるい職場」という二つの言葉だ。
退職はしない。しかし、自ら新しい行動も起こさない
「静かなる離職(Quiet Quitting)」とは、実際に会社を辞めるのではなく、求められた業務はこなしながらも、それ以上の積極的な貢献を控える働き方を指す。
仕事を放棄しているわけではない。与えられた役割は果たしている。それでも、新しい課題を見つけたり、組織をより良くするために行動したりすることには、必ずしも積極的ではない。
こうした状態が広がれば、組織は日々の業務を維持できても、新たな挑戦や変革を生み出しにくくなる。
また、働きやすさを重視する一方で、成長機会や仕事のやりがいが十分に得られない「ゆるい職場」も、組織づくりにおける課題の一つとして指摘されている。
もちろん、働きやすいこと自体が問題なのではない。
問題は、働きやすい環境を整えることと、社員が仕事に意味を見いだすことが、必ずしも結びついていない点にある。
「働きやすい」と「働きたい」は同じではない
給与や福利厚生、労働時間などの条件が整っていたとしても、社員が「この仕事を通じて何を実現したいのか」を見いだせていなければ、自ら挑戦する理由は生まれにくい。
反対に、自分が実現したい未来と、日々の仕事とのつながりを実感できれば、仕事に対する向き合い方は変わってくる。
つまり、企業が考えるべきなのは、社員にどれだけ良い環境を提供できているかだけではない。
「この会社で働くことが、自分にとってどのような意味を持つのか」
その問いに、社員自身が答えを見いだせる組織になっているかどうかだ。

理念を浸透させても、社員の行動が変わらないのはなぜか
働く環境の整備と並んで、多くの企業が取り組んでいるのが、企業理念やパーパスの策定・浸透だ。
自社が何のために存在し、どのような社会を実現したいのか。その方向性を明確にし、社員に共有することは、組織としての一体感を生み出すうえで欠かせない。
しかし、理念を策定し、社内に周知しただけで、社員の行動が変わるわけではない。
理念を説明できる。会社が目指している方向性も理解している。
それでも、日々の仕事で自ら判断し、新しい行動を起こすことにはつながらない。
なぜだろうか。
会社の理念が「自分とは関係のない物語」になっていないか
その背景には、理念が社員にとって「会社のもの」にとどまっているという問題がある。
経営者が掲げる理想や、会社が実現したい未来。それ自体がどれほど素晴らしいものであっても、社員自身の人生や価値観と結びついていなければ、どこか他人事になってしまう。
例えば、「社会に新たな価値を生み出す」という理念があったとする。
その言葉の意味を理解し、共感する社員はいるだろう。
しかし、それだけでは、自分が今日どのような判断をし、何に挑戦すればよいのかまでは見えてこない。
必要なのは、理念を覚えてもらうことではない。
その理念が、自分自身の人生や仕事とどのようにつながっているのかを、一人ひとりが見いだせることだ。
人は、自分が主人公でない物語では動き出さない
イーストタイムズが大切にしている考え方の一つに、次の言葉がある。
人は、自分が主人公でないストーリーでは、自ら考え、行動しない。
会社が描く未来に共感していても、その物語の中に自分自身の役割や実現したいことを見つけられなければ、主体的な行動にはつながりにくい。
これは、社員の意欲や能力だけの問題ではない。
一人ひとりが自ら働く意味を見いだせる組織になっているか。
経営者や人事担当者が向き合うべきなのは、むしろその組織のあり方なのではないだろうか。
自社の理念は、社員の行動につながっていますか?
理念やパーパスを策定したものの、社員の行動に変化が見られない。経営が目指す方向性と、現場の意識に距離がある。
こうした課題の背景は、企業ごとに異なります。
イーストタイムズでは、組織が持つ価値や目指す未来を捉え直し、社員一人ひとりの主体的な行動につなげる組織づくりを支援しています。
具体的な施策が決まっていなくても構いません。まずは、現在感じている課題についてお聞かせください。
社員一人ひとりが主人公になる「フラッグ組織」
では、社員が自ら考え、行動する組織には、何が必要なのだろうか。
イーストタイムズが提唱するのが、「フラッグ組織」という考え方だ。
フラッグ組織とは、組織が掲げる未来と、一人ひとりが実現したい未来がつながり、全員が自分自身の物語の主人公として行動する組織を指す。

ここで重要なのは、組織に一つの価値観を押しつけることではない。
社員には、それぞれ異なる人生がある。
仕事を通じて成長したい人もいれば、誰かの役に立ちたい人、新しいことに挑戦したい人もいる。
それぞれが大切にしているものや、実現したい未来は違っていて当然だ。
フラッグ組織では、そうした違いを前提としながら、組織が目指す未来との接点を見いだしていく。
会社のために頑張る」から「自分の未来のために挑戦する」へ
例えば、ある社員が「人の暮らしをより良くする仕事がしたい」と考えているとする。
その社員にとって、自社の商品やサービスが誰の暮らしをどのように変えているのかを実感できれば、日々の業務の意味は変わってくる。
単に売上目標を達成するための仕事ではなく、自分が実現したい未来につながる仕事として捉えられるようになるからだ。
もちろん、社員全員が同じ夢を持つ必要はない。
むしろ、異なる思いや価値観を持つ人々が、それぞれの理由で組織の未来に関わっていることに意味がある。
「わたし」が集まり、「われわれ」になる。
それは、個人を組織に合わせることでも、組織の目標を一方的に理解させることでもない。
一人ひとりが自分自身の未来を実現する過程で、組織の未来も実現されていく。
その関係性をつくることが、フラッグ組織の基本的な考え方だ。
自ら動く組織をつくる3つのステップ
こうした組織を実現するために、イーストタイムズでは「FLAG IGNITION MODEL(FIM)」というアプローチを提唱している。
FIMは、組織の本質的な価値を明らかにし、個人と組織の未来をつなぎ、その関係性を日々の仕事に根づかせていくための考え方だ。
その中心となるのが、FLAG・IGNITION・MODELの3つのステップである。

STEP 1:FLAG ― 組織が目指す未来を明らかにする
最初に取り組むのは、組織が掲げる「旗=FLAG」を明らかにすることだ。
ここでいうFLAGとは、経営者が新たに考えた理想的な言葉や、耳触りの良いスローガンのことではない。
企業が歩んできた歴史や、顧客から選ばれてきた理由、社員が仕事に誇りを感じる瞬間。
そうした組織の中にすでに存在する価値を掘り下げながら、その組織だからこそ実現できる未来を言語化していく。
重要なのは、外から理念を与えるのではなく、組織が本来持っている価値を発見することだ。
STEP 2:IGNITION ― 組織の未来と個人の未来をつなぐ
組織のFLAGが明らかになったとしても、それを社員に伝えるだけでは十分ではない。
次に必要なのは、一人ひとりが自分自身の人生や価値観と向き合い、組織が目指す未来との接点を見つけることだ。
対話やワークショップなどを通じて、自分は何を大切にしているのか、どのような未来を実現したいのかを考える。
そして、その未来と組織のFLAGがどのようにつながっているのかを探っていく。
会社の理念を「理解する」段階から、自分自身の未来として捉える段階へ。
その転換が、主体的な行動を生み出すきっかけになる。
STEP 3:MODEL ― 主人公であり続けられる仕組みをつくる
理念への共感や、ワークショップで生まれた気づきは、それだけでは一過性のものになってしまう。
大切なのは、日々の仕事の中でも、一人ひとりが自ら考え、行動し続けられる状態をつくることだ。
そのためには、組織のFLAGを事業戦略や意思決定の基準、日々のコミュニケーション、人事・評価などと結びつけていく必要がある。
理念を掲げるだけでなく、仕事の中で実感できるものにする。
「共感して終わり」ではなく、「行動し続けられる組織」にする。
そこまでを一体で考えることが重要になる。
理念が社員の行動につながる組織とは
組織の理念と、一人ひとりの仕事がつながっている状態とは、具体的にどのようなものなのだろうか。
そのヒントは、長年にわたり独自の価値観を大切にしてきた企業の姿にある。
TOTO:「どうしても親切が第一」が仕事の判断基準になる
住宅設備機器メーカーのTOTOには、創業以来大切にしてきた「どうしても親切が第一」という考え方がある。
この言葉が示しているのは、目先の利益だけではなく、人々の暮らしに向き合う姿勢だ。
注目したいのは、「親切」という言葉を、社員一人ひとりが自分の仕事に引きつけて考えられることだ。
営業、開発、製造など、担当する業務は異なっていても、それぞれの立場から「自分の仕事における親切とは何か」を考えることができる。
理念を知っていることと、理念を自分の仕事として捉えていることは違う。
大切なのは、理念をどれだけ覚えているかではなく、その理念が一人ひとりの判断や行動にどうつながっているかだ。
では、自社の理念は、社員の日々の仕事にどこまで結びついているだろうか。
理念づくりのゴールは「いい言葉」をつくることではない
企業理念やパーパスを見直す際、どうしても「どのような言葉にするか」に意識が向きやすい。
もちろん、理念を分かりやすく言語化することは重要だ。しかし、本当に問うべきなのは、その言葉が美しいかどうかではない。
その理念によって、組織の何が変わるのか。
社員が自分の仕事に意味を見いだし、自ら考え、行動できるようになるのか。経営者が描く未来を、社員一人ひとりが自分自身の未来として捉えられるようになるのか。
理念づくりは、言葉を完成させた時点で終わるものではない。むしろ、そこからが組織づくりの始まりだ。
そして、その取り組みに、すべての企業に共通する正解があるわけではない。
企業の歴史や事業、働く人の価値観は、それぞれ異なる。同じように「理念が浸透しない」という課題を抱えていても、その背景にある原因は企業ごとに違っている。
だからこそ、他社の成功事例や施策をそのまま取り入れるのではなく、まずは自社が持つ価値や、社員が仕事に見いだしている意味を捉え直す必要がある。
理念を「伝える」ことから、一人ひとりの行動に「つなげる」ことへ。
その視点の転換が、組織を変える第一歩になる。
「会社の未来」が「私の未来」になったとき、人は自ら動き出す
社員が自ら動かない。その原因を、社員の意欲や能力、マネジメントの方法だけに求めてはいないだろうか。
働きやすい環境を整え、理念を共有することは重要だ。しかし、それだけでは、社員が自ら考え、挑戦する理由を生み出すことは難しい。
必要なのは、会社が目指す未来を一方的に伝えることではなく、一人ひとりが実現したい未来とのつながりを見いだしていくことだ。
社員が「この会社で、自分は何を実現したいのか」を考え、その答えを日々の仕事の中に見つけられるようになる。
そのとき、仕事は単に与えられた役割を果たすものから、自分自身の未来を実現するためのものへと変わっていく。
「会社の未来」が「私の未来」になったとき、人は自ら動き出す。
理念を掲げることでも、制度を整えることでも終わらせない。
一人ひとりが自分の意思で考え、判断し、挑戦できる組織をどうつくるのか。
これからの組織経営において、問われているのはそのことではないだろうか。
理念を、社員一人ひとりの行動につなげるために
「いい会社」をつくってきた。それでも、組織が変わらないと感じていませんか?
企業理念やパーパスを策定し、働く環境を整え、社員のための施策を重ねてきた。
それでも、社員から新しい提案が生まれない。経営が目指す方向性と、現場の意識に距離がある。理念が日々の行動につながっている実感がない。
こうした課題の背景には、制度や施策だけでは解決できない、組織固有の問題があるのかもしれません。
イーストタイムズでは、200社以上の企業・組織への取材や支援を通じて培ってきた知見と、独自の手法「FLAG IGNITION MODEL(FIM)」をもとに、組織が本来持つ価値を明らかにし、一人ひとりが自ら考え、行動する組織づくりを支援しています。
理念の策定・再構築から、社員との対話、日々の行動につながる仕組みづくりまで。
企業ごとの状況に応じて、組織が抱える課題を整理し、必要な取り組みを共に考えます。
「自社の理念は、なぜ社員の行動につながっていないのか」
その問いから、組織づくりを見直してみませんか。
まずは、現在の組織の状況や課題について、お気軽にご相談ください。