合同会社イーストタイムズは、2025年3月21日、「価値への共感」による共感型人材マッチングサービスを開始しました。

イーストタイムズは以前より「価値への共感で、社会を動かす」を理念に、共感型のコーポレートブランディングやHR支援（採用ブランディング、組織開発）事業を展開してきました。この度、「自社に合った人材が獲得できない」「すぐに辞めてしまう」などのお客さまの声に応え本サービスを提供することとなりました。

少子高齢化が進む中、多くの企業は人材獲得の課題を抱えています。人材獲得のために採用サービスにお金をかけても、採用できない、もしくは入社後に環境・文化の不一致からすぐに離職してしまう。その人材の穴埋めをするために、またお金をかける負のループに陥る企業は少なくありません。

今回、イーストタイムズが開始するサービスは、従来の条件重視の人材紹介と異なり、企業の目指す未来や理念・文化と、求職者の価値観を重ねる「共感」を軸としています。結果として、離職率を下げ、採用コストを減らす。エンゲージメントの高い社員を増やし、会社全体の生産性を高める効果があり、多くの企業の採用課題を解決します。

「採用できない」「すぐに辞める」条件型採用の課題を解決。「共感型人材マッチングサービス」を開始

「価値への共感で、社会を動かす」を理念に共感型のコーポレートブランディングやHR支援・ローカルのブランディング事業を展開する合同会社イーストタイムズ（以下、イーストタイムズ）は、2025年3月21日、共感を軸とした「共感型人材マッチングサービス」を開始しました。

現在、人材紹介業では、簡単に把握ができる報酬・福利厚生・肩書などの「条件」をベースにした、企業と求職者のマッチングが主流となっています。しかしこの「条件型採用」では、高い条件を提示できない中小企業はそもそも人材が獲得できない、獲得できても環境・文化の不一致からすぐに離職してしまうなどの課題があります。

私たちは、実際に多くのお客さまから「自社に合った人材が獲得できない」「すぐに辞めてしまう」という声をいただき、「条件だけでの人材マッチングには限度があり、この課題を解決するためには、『目指す世界・価値観・文化への共感』をベースとした人材マッチングが不可欠だ」と考えました。

イーストタイムズは以前より「価値への共感で、社会を動かす」を理念に、共感型のコーポレートブランディングやHR支援（採用ブランディング、組織開発）事業を展開しています。この度、お客さまの採用の課題を解決するべく、今まで培った「共感」を軸とした事業のノウハウを生かし、「共感型人材マッチングサービス」を開始することとなりました。

コストがかさむ「不幸な採用」の裏側は、条件による採用・共感なき入社。陥りがちな「採用の負のサイクル」

日本の総人口は、2011年以降、減少を続け、今後も増える見込みはありません。女性の社会進出促進や、定年延長などで労働人口を確保しようとしているものの、採用市場の需給バランスが大幅に崩れ、競争が激化の一途をたどっています。企業は人材紹介、求人広告、ダイレクトリクルーティングなどにお金を費やし、優秀な人材を獲得するための採用活動を行い続けます。しかし多くの企業は自社が求める人材の採用ができずに苦しんでいます。結果的にその穴を埋めるために、より高額な採用費をかける「採用の負のサイクル」が蔓延（まんえん）し、コストばかりがかさむ結果となります。

一方、人材紹介市場においては、条件に基づいたマッチングが主流となっており、売り上げを上げるために、より多くの求職者と企業を条件のみで結びつける競争に陥りがちです。マッチングした数だけ売り上げが伸びる仕組みのため、企業と求職者を工数をかけずに「条件面」のみを考慮しマッチングさせ、採用を進めます。人材紹介事業者のなかには、求職者の許可のないエントリーや、離職率が高く就職しやすい企業の求人を優先的に紹介する業者も存在します。

その結果、求職者は「条件による採用」により入社することは可能ですが、企業理念や組織文化など「本質的な価値」を理解しないまま働くことになります。高額な費用をかけた採用でも、自社に合った優秀な人材とはいえず、早期離職が発生することで人材育成のチャンスを逃し、組織全体の生産性が低下してしまいます。

「ずれ」を最小限にする「理念への共感」を軸にしたマッチング

イーストタイムズが提供する「共感」を軸にした共感型人材マッチングサービスは、従来の条件重視の人材紹介とは異なり、企業・団体の理念や企業文化などの「本質的価値」と求職者自身の「価値と実現したい未来」を明確にすることで、採用過程および就職後のミスマッチを防ぎ、持続可能な雇用関係を実現します。

共感型人材マッチングサービスを通じた採用では、求職者の価値の軸が明確になっているため、採用過程および就職後のずれが発生しづらく、企業と求職者双方にとって最適な雇用関係を築くことができます。

共感型人材マッチングサービスを活用することで、企業は採用コストを削減することが可能になります。また長期的な人材の確保ができたことで人材育成を行い、エンゲージメントの高い組織を形成できます。その結果、事業の推進力が増し、適材適所の人材配置が可能となり、サービスの売り上げ向上にもつながります。

求職者にとっても、理念に共感した働きがいのある環境と出会い、長期的な活躍をできるため、双方にとって理想的な人材マッチングの形となります。共感型人材マッチングサービスは、「不幸な採用」を食い止め、企業・団体、求職者それぞれの価値観を大切にし、共感を基盤とした新たな人材紹介の形を提供していきます。

さらに、共感型組織開発を組み合わせることで離職者を減少させ、人材採用コストを削減し、組織の生産性を向上させる理想的なHRサイクルを実現できます。経営理念の浸透が組織の成長において重要であることはいうまでもありません。

イーストタイムズは本事業にとどまらず、HR領域において企業・団体と求職者が「価値への共感」と「エンゲージメントが高い状態」に変革し、人々がより充実感を持って働ける世界を目指して事業を展開していきます。

【合同会社イーストタイムズについて】

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道するなか、価値を伝わるように発信すれば共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。この理論をもとに、企業・ローカルに対し、「価値への共感で、社会を動かす」戦略的共感創造を用いた認知戦略コンサルティングパートナー事業を、認知経営戦略（自己定義、パーパス、経営理念、広報IR）、HR分野（共感型採用、共感型組織開発、人材紹介）、地域創生分野で展開しています。

社名　　：合同会社イーストタイムズ

本社　　：東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

代表者　：代表社員CEO 中野宏一

創業　　：2015年2月

事業内容：戦略認知コンサルティングパートナー事業（経営戦略、PR戦略、採用戦略、組織開発、ローカル認知戦略など）

会社HP  ：https://www.the-east.jp

有料職業紹介事業許可：13-ユ-317129

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【本件に関するお問い合わせ】

合同会社イーストタイムズ　担当：三芳

HP：https://www.the-east.jp/

TEL：03-6822-3656

MAIL：info@the-east.jp

〒108-0073　東京都港区三田2丁目14番5号　フロイントゥ三田1002

全国の中小企業の事業成長と事業承継を支援してきた株式会社御茶ノ水総合研究所と、震災報道を行う独立系報道機関から始まった戦略認知コンサルティング会社である合同会社イーストタイムズは、2025年3月4日、業務提携契約を締結し、全国各地に存在する魅力ある地方企業の「文化の承継」を支援するサービスを開始しました。両社がこれまで実施してきた専門性を組み合わせ、地方企業の事業再生と事業承継を支援します。

日本のローカルには、魅力ある中小企業がたくさんあるにも関わらず、「その価値が伝わっていない」「後継者がいない」などの課題から、事業の継続に苦しんでいる企業があります。私たちは、これは、単なる地域経済の問題にとどまらず、その会社が地域で担ってきた価値すなわち、「文化」が失われる問題であると考えます。

そこで、両社が協業し、魅力ある地方企業の「価値の言語化・ストーリー化」を通じたブランディング・プロモーション支援、人材採用支援、財務支援、事業計画策定、事業承継支援を一貫して実施・支援することで、価値ある地方企業の事業を再生・承継・成長させ、「文化の承継」の課題を解決します。

両社は今後、事業再生・事業承継・事業成長支援を通じて、魅力ある地方中小企業の火を灯し続ける「文化の承継」の支援を行っていきます。

地方中小企業の再生の鍵は、経済の問題ではなく「文化の承継」の問題

日本のローカルには、魅力ある中小企業がたくさんあります。例えば、地域に根付いた伝統手法を守り代々続く酒蔵や、歴史的建造物を有する温泉旅館、小さいながら地元の物作りを支えてきた町工場など様々な企業が地域経済を支えています。

しかし、それらの企業には、「その価値が伝わっていない」「後継者がいない」「経営に関する相談相手がいない」などの課題から、事業の継続に苦しんでいる企業があります。

私たちは、これは、単なる地域経済の問題にとどまらず、その事業者や会社が地域で担ってきた価値すなわち、「文化」が失われる問題であると考えます。その「文化」を守るためには、それぞれの価値ある企業を存続させなくてはなりません。

現在の対応策として国および地方自治体は、地域の事業成長のため助成金・補助金などの支援を活発に行っており、M＆A仲介会社は事業再生・承継のため、企業の合併・買収など経済的な支援を行っています。しかし、それでも未だに、存続の危機に晒されてる事業者は多く、「文化の承継」課題は解決されていません。

「価値を伝える」専門家と「経営支援」の専門家による課題解決

上記の課題に対し、私たちはその地方中小企業が持つ「価値」を伝わるように伝えることで、その価値に共感する人々とともにムーブメントを起こすことができると信じています。

この度、株式会社御茶ノ水総合研究所と合同会社イーストタイムズは、地方中小企業の価値への共感ムーブメントを、財務・採用・人事・経営面からもサポートし、事業再生・事業承継・事業成長につなげていくサービスを開始しました。

御茶ノ水総合研究所は、公認会計士や税理士・中小企業診断士などが在籍し、事業計画の策定と予算管理の定着を軸とした伴走型の支援を行っています。一般的に、中小企業のキャッシュを増加させる手段として「売上をあげる」「銀行から融資を受ける」の2点が主たる選択肢となっている状況に疑念を抱き、企業規模問わず、投資家や事業シナジーのある企業から資本を調達する手段を積極的に提案・実行しています。他にも、日本サッカー協会のファミリーである「一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟」様の業務支援や、日本酒の酒蔵250蔵に対する資金調達を中心とした経営支援、全国の自治体向けに交付金を活用した官民連携事業の企画提案などを行っています。

イーストタイムズは、2015年、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関として、宮城県仙台市で誕生しました。報道を行うなかで、すべての人やモノや場所には、価値がないのではなく、発信されていないだけだと思うようになりました。また、その価値を抽出し、共感を得るストーリーとして発信すれば、小さな町の事業者・個人であっても、社会を動かしていく事例を目の当たりにしました。そこで培った手法を、政治学社会学の学術的な理論と合わせ、独自の「FLAG RELATIONS理論」として構築し、企業や組織、ローカルに対し、共感型ブランディングやマーケティング・プロモーション支援を行っています。これまで、800社以上の地方企業を支援してきました。今回は、この「戦略的共感創造」を活用し、企業のブランディング・マーケティング・採用分野の支援を行います。

両社は、ローカルの企業支援を行ってきた実績とノウハウを活かし、価値ある地方中小企業の「文化の承継」を支援します。

事業計画から具体施策の立案・実施まで一気通貫でサポート

両社はお互いの強みを生かしながら、ヒヤリング、現状分析、細かい事業計画から実行までを一貫して実施・支援します。

Step1．ヒアリング・価値分析

会社の「実現したい未来」に対して、ジャーナリズムの手法を用いてヒアリングを行います。主に経営層への取材（ヒアリング）を通じて、言語化できていなかった「本質的な価値」を抽出・明示化し、理想の未来を実現するストーリーを策定します。

Step2．仮説設計

理想の未来を実現する全体戦略についての仮説設計を行います。いつまでに、誰から、どのような認知を得るかという「ブランディング戦略」と、企業を継続し成長させるための「事業戦略」の両面で、仮説を設計します。

Step3．環境分析・仮説検証

企業を取り巻く環境分析（事業分析、クチコミ分析、内部分析、外部分析など）を行い、Step2で設計した仮説を検証します。

Step4．基本戦略立案

仮説段階よりも具体的に、理想の未来を実現するための計画を落とし込みます。「ブランディング戦略」においては、4 targets（顧客・投資家・社内・社会の人々）それぞれから、いつまでに、理想の認知を得るか、そのためにどのような情報発信をするか設計します。「事業戦略」においては、事業に限らず、どのようにキャッシュを確保するかなど財政面での計画を設計します。

Step5．立案した戦略に基づく具体施策の実施

立案した基本戦略をもとに、具体的な施策を実施します。継続的なご支援が可能な場合は、KPIを軸に目標の達成や課題点の分析、改善をするなどPDCAを回し続けます。

「ともに、魅力ある地方企業の火を燃やし続ける」両社代表 メッセージ

御茶ノ水総合研究所は創業以来、会計分野のバックグラウンドを生かし事業計画書を策定する専門の会社として事業を開始いたしました。それは「事業計画」と「マーケティング」という経営の重要な要素を欠いている中小企業が非常に多いという事実を知った事がきっかけです。そしてこの2軸でサービスを進めていくと、マーケティングの領域において業務が細分化され、より高度な専門性が必要になり、更なる課題解決力が必要となっておりました。

ここで、報道機関として創業したイーストタイムズ社が、現在取り組んでいる、クライアントのより深い理解に基づく強みの再認識・地域における寄与の度合いや、歴史的な関係性などを総合的に捉え発信するという、「FLAG RELATIONS理論」や「戦略的共感創造」などを通じて、中小企業の抱えるリソース不足を補完し、日本全国の魅力ある中小企業の再生・成長に貢献して参ります。

イーストタイムズは、「価値への共感で、社会を動かす。」という理念のもと、共感型のコーポレートブランディング、HRブランディング、ローカルブランディングを展開してきました。大切にしているのは、お客さまの価値を信じ抜くこと、そして夢の実現に向けて一緒に頭と手と足を動かすことです。ただ綺麗なプランを策定して、提案して仕事を終えてしまっては、机上の空論になってしまい、共感で社会を動かすことはできません。

今回、御茶ノ水総合研究所社と提携できたのは、この「お客さまに本気で、継続的に寄り添う」という考えが共鳴したためだと思います。同社は、どんなお客さまに対しても、世間一般の正解を押し付けず、どんな未来が理想かともに考え、事業計画書の策定やマーケティング支援を行っています。私たちは、この思いや事業に心より共感し、共同で事業をやりたいと考えました。私たち2社は、手を組むことで今まで以上に、網羅的にお客さまの支援を展開していきます。

【株式会社御茶ノ水総合研究所について】

御茶ノ水総合研究所は「事業計画書を策定する専門会社」として2016年に創業しました。事業計画書の策定・管理を基に、財務面からのアプローチによる早期経営改善計画の策定から予算管理の定着支援をしてきました。近年では外部CFOサービスを展開し、融資・助成金・補助金・クラウドファンディングなどの資金調達にとどまらず、中小企業であっても、投資家やVC・CVCからの積極的なエクイティファイナンスを特に推奨しています。企業の中長期戦略に則した資本政策や企業価値算定・戦略的なM&Aなどにより、全国の中小企業の更なる成長支援を展開しています。

社名　　：株式会社御茶ノ水総合研究所

本社　　：東京都港区芝大門1-8-1 JP-BASE芝大門1階

代表者　：代表取締役 鳴田真也

創業　　：2016年9月8日

事業内容：経営総合支援（事業計画に基づく経営会議の主催・資金調達など）

会社HP  ：https://chaso-ken.com

【合同会社イーストタイムズについて】

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道するなか、価値を伝わるように発信すれば、共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。この理論をもとに、企業・ローカルに対し、「価値への共感で、社会を動かす」戦略的共感創造を用いた認知戦略コンサルティングパートナー事業を、認知経営戦略（自己定義、パーパス、経営理念、広報IR）、HR分野（共感型採用、共感型組織開発、人材紹介）、地域創生分野で展開しています。

社名　　：合同会社イーストタイムズ

本社　　：東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

代表者　：代表社員CEO 中野宏一

創業　　：2015年2月

事業内容：戦略認知コンサルティングパートナー事業（経営戦略、PR戦略、採用戦略、組織開発、ローカル認知戦略など）

会社HP  ：https://www.the-east.jp

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【本件に関するお問い合わせ】

合同会社イーストタイムズ　担当：三芳

HP：https://www.the-east.jp/

TEL：03-6822-3656

MAIL：info@the-east.jp

〒108-0073　東京都港区三田2丁目14番5号　フロイントゥ三田1002

日本食の輸出をはじめとした地域事業者の海外事業開発サービスをする桜波と、地域の事業者の価値を抽出・発信し、共感の連鎖で社会を変革するイーストタイムズは、2024年12月1日、「価値への共感」に基づく日本食の流通創造サービス提供に向けて、業務提携契約を締結したことを発表します。

アフターコロナや円安の影響などで、インバウンド・アウトバウンド需要が高まりを見せています。日本の各ローカルには多様で魅力的な食文化があり、農林水産省も「農林水産物・食品の輸出拡大」を推進し、30年までに輸出総額5兆円を目指しています。一方、地域の食の事業者は海外との商習慣の違いや流通の課題を抱えており、海外の需要に対して十分な供給ができていない状況です。背景には、事業者が自社の事業や、魅力あるプロダクトの価値をうまく定義できず、海外展開やインバウンドにおいて適切に伝えきれない課題があります。

両社はこれらの課題に際し、地域の食の事業者や食が持つ価値を抽出・言語化し、その価値への共感に基づいて、情報・物・商売・お金の流れを作り、日本の食の魅力をアジアを始めとした世界中に届けるさまざまなサービスを展開していきます。

株式会社桜波と合同会社イーストタイムズは、24年12月1日、「価値への共感」に基づく日本食の流通創造サービス提供に向けて、業務提携契約を締結したことを発表します。

本提携では、地方創生に取り組む自治体や企業様と連携した地域ブランディングやガストロノミーツーリズムのサービスを展開するとともに、「食」に関わる事業者やプロダクトの価値抽出から情報発信、物流・商流・金流の構築までを一気通貫で行うことで、地域の知られざる価値を海外市場に届けていきます。

日本食の海外需要が高まるなかも、ブランド化や情報流通、商習慣の課題からポテンシャルを生かしきれない輸出・インバウンド市場

日本のローカルには、多様で魅力的な食文化があります。近年、アフターコロナや円安などの影響でインバウンド・アウトバウンド需要が高まりを見せるなか、海外から日本の食を目的に訪れる人々が増加しています。

この日本の食に対する海外からの需要は年々増加傾向にあり、東日本大震災前までは日本食の輸出額の総計が4000億円程度でしたが、23年は1兆4千〜5千億円にまでのぼっています。これらを鑑みて、農林水産省は「農林水産物・食品の輸出拡大」に関して30年までに輸出額5兆円を掲げて推進し、人口減少や少子高齢化に伴う国内需要の低下を輸出でカバーしようと考えています。そのような市場の変化や政策を受けて、日本食の輸出に挑戦する事業者も増えていますが、ビジネスとして成立させることは依然として困難です。商習慣や文化が異なる海外では、市場のニーズ調査、最適な流通経路の設計、ビジネスモデルの構築には高い専門性が要求されるからです。

海外で事業展開するには、市場のニーズを踏まえながら、自社やプロダクトの価値を定義し、特長を打ち出したうえでブランディングを行う必要があります。ブランドを明確にできなければ、海外からのリクエストとミスマッチが生じます。そのミスマッチの結果、一部、輸出事業に成功している地域や事業者があるものの、多くの事業社が機会を損失している状況です。また、インバウンド客の購買行動につなげることも海外事業展開においては重要ですが、その商品の魅力や価値を伝えることができなければ、海外のお客様に商品を手にとってもらうことはできません。

これらの課題を解決するのが本業務提携です。

日本中の地域と世界を「食」でつなぐために、日本食の海外事業開発・海外販売サービスを展開してきた桜波

桜波は新しい海外流通を創造する事業開発会社です。

13年の創業以来、「貿易に、もっと自由を -食品輸出2.0-」を”Vision”として掲げ、貿易をもっと自由にするリーディングカンパニーを目指してきました。“地域の食品輸出をアップデートせよ”をミッションとし、海外市場の獲得を目指す中小企業と共に、世界へ挑戦しています。

日本中の最も旬で多様な⾷材を、世界中の消費者へ届けるために、新たな海外流通を想像し、提供していきます。事業展開する主な国と地域は、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドなど多数の国や地域へ展開しています。

具体的には主に3つの領域で海外展開へのサポートを行っています。

◇海外市場に参入するための事業計画や事業化、プロジェクトマネジメント

◇海外市場へ投入するための市場リサーチ、ブランディング

◇海外市場で売れる商品を出すための販売促進、プロモーション

桜波は農林水産省「GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）」の取り組みやJETRO（日本貿易振興機構）公式バイヤー、復興庁登録専門家としての知見を生かし、多くの企業の海外展開を成功させ、日本の食品輸出をアップデートし続けています。

日本中のローカルの知られざる魅力を発掘・発信することで、情報の流通構造の変革に挑んできたイーストタイムズ

イーストタイムズは、15年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。ローカルの人やモノや場所を取材し報道する中で、「ローカルに価値がないのではなく、発信されていないだけ」ということを実感しました。そして、その「価値」を伝わるように伝えることで、人々の共感を生み、そしてムーブメントが起きる姿を、震災の現場で目の当たりにしてきました。

イーストタイムズは、そのような「価値への共感で社会を動かす」事業を共感型BMP（Branding,Marketing,Promotion）と名付け、全国のローカルで、大小問わず、様々な企業や自治体を支援する事業を展開しています。

具体例としては、23年、沖縄県および地域商社の株式会社みらい沖縄とともに「『価値を伝えて売りまくる』ためのデジバズ講座」を開催しています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000023465.html

これは事業の価値の発掘・発信方法や、サービス開発、効果的なマーケティング手法を各分野の第一線で活躍する講師から学び、参加事業者が「自社の魅力を伝えるブランドストーリーづくり」を学び、「デジタルのマーケティングのプロ」となることを目指したプログラムです。このプロセスを通じ、地域の食の事業者は自社やプロダクトの「価値」や「魅力」を、グローバルな市場での共感を得られる普遍的なものとし、ブランド化することができるようになります。

事業を通じて抽出したブランドストーリーはこちら

https://thelocality.net/category/report/contents/okinawa-brandstory/

両社の専門性を生かし、ブランディングからビジネスモデル作りまで一気通貫で支援するこで流通の課題を解決し、新たなビジネス創出へ

このように、桜波とイーストタイムズは、ローカルの豊かさと多様性を示すことをミッションに「地域の価値あるものが知られていない」「地域の価値あるものが流通に乗らない」という課題に挑んできました。

本業務提携では、イーストタイムズの持つ、「共感」をベースとした地域の魅力発掘・発信（価値の抽出とストーリー化）とブランディングの仕組みに、日本の食の海外販売サービスのプロである桜波の商流、物流、金流の仕組みを作る専門性を組み合わせることで、全国の価値ある「食」を、アジアを始めとした世界に展開していくことを目指します。

事業者やプロダクトの価値抽出から情報発信、物流・商流・金流の構築までを一気通貫で行うことで、事業者は自らの事業やプロダクトの価値を言語化し、抽出した価値が海外市場で「共感」を得られるようになります。その上で、最適な流通を考え、ビジネスモデルを構築することで、継続的に日本食の輸出額を伸ばしていくことが期待されます。

また、地方創生に取り組む自治体や企業様と連携し、地域全体のブランディングやガストロノミーツーリズムの企画・運営を行うことで、「食」に関わる事業者が活躍する土壌を作っていくことにも貢献していきます。

今後も両社は、地域の事業者とともに、価値への共感に基づく流通構造の変革に挑み、ローカルの魅力ある食、その他のプロダクトを世界に届ける挑戦をしてまいります。

株式会社桜波について

“地域の食品輸出をアップデートせよ”をミッションとし、海外市場の獲得を目指す中小企業・自治体へ、海外で売れる仕組みを提供しています。海外流通の構築を柱に、企業の海外展開戦略などのコンサルティング、市場リサーチや自治体プロモーション、営業支援を行っています。また、ITを活用した日本食の海外販売サービスを展開し、海外市場でテストマーケティングにも使える【海外直売所】を提供することで効率的な海外展開を可能にします。

合同会社イーストタイムズについて

イーストタイムズは、15年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道するなか、価値を伝わるように発信すれば、共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。この理論をもとに、企業・ローカルに対し、「価値への共感で、社会を動かす」共感型戦略ブランディングサービスを、HR分野（共感型採用、共感型組織開発）、PR分野、ビジネスコンサルティング分野、地域創生分野で展開しています。

■取材のお問い合わせ

合同会社イーストタイムズ

HP：https://www.the-east.jp/

MAIL：info@the-east.jp

〒108-0073　東京都港区三田2丁目14番5号　フロイントゥ三田1002