株式会社イーストタイムズの代表取締役CEO中野宏一と取締役COO丸山夏名美による初の書籍『FLAG IGNITION―人が自ら考え、動き、挑戦する会社のつくり方―』(パワー社、2026年10月22日発売)が、丸善ジュンク堂書店の「経営」全店売上第1位に続き、紀伊國屋書店でも「経営」部門で第1位を獲得しました。国内大手書店で2冠を達成しましたこととなります。(丸善ジュンク堂書店は2026年10月28日付丸善ジュンク堂書店調べ、紀伊國屋書店は国内全店舗・EC売上「経営」部門 デイリーランキング2026年11月1日付紀伊國屋書店調べ)。

東日本大震災後の仙台で、独立系報道機関を立ち上げたジャーナリストである著者が書いた本書は、ベストセラー『チーズはどこへ消えた?』を手がけた平田静子氏がプロデュースし、震災後の東北での報道活動と、200社以上の企業・組織への取材・支援から、「人が自ら考え、動き、挑戦する条件」を解き明かした、異色のマネジメント書籍です。

 

■丸善ジュンク堂書店・紀伊国屋書店「経営」ランキング全店売上1位を獲得

2026年10月22日にパワー社から発売された『FLAG IGNITION―人が自ら考え、動き、挑戦する会社のつくり方―』が、国内大手書店2社の「経営」部門で、相次いで全国売上1位を獲得しました。

 

10月28日付の丸善ジュンク堂書店「経営」ランキングでは、直近7日間の全店売上で第1位を獲得し、11月2日付のランキングまで6日間首位を維持しました。さらに11月1日には、紀伊國屋書店の国内店舗・ウェブストア・アプリストアを合計したデイリーランキング「経営」部門でも第1位を獲得し、国内大手書店で2冠を達成しました。

 

本書をプロデュースしたのは、『チーズはどこへ消えた?』を手がけた平田静子氏です。『チーズはどこへ消えた?』は国内で累計430万部をこえるベストセラーとなりました。

 

■震災報道から見出した「人が自ら動く組織」を描く異色の経営書

本書を執筆した中野宏一は、2015年に東日本大震災後の仙台で、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関を立ち上げました。取材を続ける中、家も流され、時に家族も流された人々が、いかにして未来に対して立ち上がっていけるのかという疑問を持ちました。東北と全国の過疎地を取材する中でも、人口が大きく減少する土地で「この街を守りたい、もう一度活性化したい」と取り組む人々と多くで出会ってきました。

 

一方で、日本の職場では、「仕事をしている間、自分が生きているのか分からない」という声も聞かれています。日本の職場の現場と、すべてを失ってもなお未来に向けて歩き続ける被災地・過疎地の人々の姿を見比べ、200社を超える企業の取材・コンサルティング経験を経て「どうすれば人は自ら考え、動き、挑戦するのか」を解明しようとしたのが本書となります。

 

■プロデューサー平田静子氏のコメント

「チーズはどこへ消えた!?」が何故20年も売れ続けているのか。それは、いつの時代にも通じる普遍的なテーマが書かれているからだ。

 

この「FLAG IGNITION」も、まさに、今の時代にも、これからの未来にも「必要な当たり前」、つまり普遍的な事が書かれている。

 

いつの世にも読まれるロングセラーになる本として大切にしていきたい一冊になることは間違いない!

 

■なぜ、「いい会社」なのに社員は動かないのか?

制度を整え、働きやすさを高めても、人の心に火が灯るとは限らない。

 

働き方改革が進み、長時間労働が見直され、心理的安全性やワーク・ライフ・バランスが重視されるようになりました。理念やパーパスを掲げる企業も増えています。それでも「静かな退職」や「ゆるい職場」といった言葉が生まれ、仕事に楽しさや生きがいを見いだせない人が多くいます。

 

人が自身の意思で仕事に向き合い、考え、動き、挑戦するためには、何が必要なのでしょうか。

 

本書が提示するのは、組織の本質的な価値と目指す未来=「フラッグ」を見つけ、一人ひとりの「わたし」の物語と接続し、「われわれ」という共同体をつくる新時代の王道マネジメント「FLAG IGNITION」です。

 

イーストタイムズは、2015年に東日本大震災後の仙台で独立系報道機関として創業しました。その後、報道だけでなく企業・組織の支援へと活動を広げ、200社以上の現場と向き合ってきました。被災地で未来を信じて立ち続けた人々。地域で誰にも知られていない価値を、たとえ一人でも守り続ける人々。そして企業の現場で、自分たちの仕事の価値を信じて挑戦する人々。著者たちは、そうした人々の生き様に触れる中で、「人の心に火が灯り、自ら動き出す瞬間」を何度も目撃してきました。

 

その経験をもとに、ジャーナリズム、政治学、PR、HR、経営の知見を統合し、人と組織が自ら動き出す条件を理論化したのが「FLAG IGNITION」です。

 

なぜ理念は浸透しないのか。人は何に共感し、自ら考え、動き、挑戦するのか。個人の「小さな物語」と組織の目指す未来は、どうすればつながるのか。「わたし」から「われわれ」という共同体はどう生まれるのか。そして、企業とは何か。

 

本書は、こうした問いに正面から向き合います。

 

■人は、制度や仕組みだけでは動かない。「FLAG IGNITION」とは

本書で提示する「FLAG IGNITION」は、一人ひとりが大切にする価値観や実現したい未来(=個人のフラッグ)と、組織が掲げる未来(=組織のフラッグ)を接続することで、人が自分自身の理由で動き出す状態をつくる考え方です。

 

「FLAG」とは、その人や組織が大切にしている価値観や、実現したい未来。「私は、私たちは、何のために存在し、どんな未来を実現したいのか」という問いへの答えです。そして「IGNITION」とは、他者のフラッグに触れることで、自分自身が大切にしている価値に気づき、「自分もこの未来を実現したい」と心に火が灯ることです。

 

個人と組織のフラッグが接続すれば、「会社から言われたからやる」のではなく、「この未来を実現したいから、自分もやる」という状態が生まれます。自分が前に進むことが組織の未来につながり、組織が前へ進むことが自分自身の望む未来にもつながっていく。そのとき、人は細かな指示を待つのではなく、自ら考え、動き、挑戦するようになります。

 

本書では、この考え方を組織で実装する方法を、3つのステップで解説しています。

 

STEP1「FLAG」:組織の本質的価値と目指す未来を、ジャーナリズムの取材技術などによって抽出・精製する。

STEP2「IGNITION」:個人と組織のフラッグを接続し、一人ひとりが自分自身の理由で行動する共同体をつくる。

STEP3「MODEL」:目的を共有したうえで現場に権限を委ね、自ら考え、行動する仕組みを実装する。

 

■日高屋、TOTO、ルネサンス、セカンドリテイリング、飛鳥未来高校……「人が動く現場」をひもとく

本書で扱うのは理論だけではありません。

 

TOTO、日高屋、ルネサンス、セカンドリテイリング(旧ゲオホールディングス)、三幸学園/飛鳥未来高校など、実際の企業・学校の事例を通じて、理念がどのように人々の行動につながり、組織を動かしているのかをひもときます。さらに、東日本大震災の被災地で、誰かに命令されたわけでもなく、自ら立ち上がった人々。国家存亡の危機の中で、自ら行動したウクライナの人々。

 

企業・組織だけにとどまらない多様な事例から、「人は何のために考え、行動するのか」を分析しています。

 

本書が目指すのは、働く一人ひとりが「今日も楽しかったな、明日も楽しみだな」と思える社会です。仕事は、生活費を得るためにただ耐える時間ではなく、仲間と未来をつくり、自分自身も前へ進んでいると感じられる時間にできる。

 

自ら考え、動き、挑戦する人が増える。そんな人が集まる組織が増える。そして、その組織が新しい価値を次々と生み出す。その連鎖が日本中に広がれば、長く続いてきた日本社会の停滞、「失われた30年」を終わらせる力になると、私たちは信じています。

 

人を管理して動かすのではなく、人が自ら未来を信じて動き出す会社へ。

 

人と組織の可能性を信じるための一冊です。

 

目次

はじめに│なぜ、いま「フラッグ・イグニッション」が必要なのか?

第1章│「正しい職場」は、なぜ人を動かせなくなったのか

第2章│心に火を灯し、向き合い続ける人びと

第3章│人と組織が自ら動き出す条件──「わたし」の小さな物語から「われわれ」が生まれるまで

第4章│企業とは何か──フラッグに集う「われわれ」という共同体

第5章│フラッグ・イグニッションの3つのステップ

第6章│社会や組織に火が灯る現場──取材と実装から見るFLAG IGNITION

第7章│人と組織が自ら動き、再び未来をつくる社会へ

おわりに│「日本の現場の熱量は、まだ死んでなどいない。200社の現場で出逢った熱い〝火種〟の生き様」丸山夏名美/「フラッグ──消せない炎を見つけた日」中野宏一

 

書籍概要

『FLAG IGNITION―人が自ら考え、動き、挑戦する会社のつくり方―』

著者:中野宏一・丸山夏名美

出版社:パワー社

発売日:2026年10月22日

プロデュース:平田静子(ヒラタワークス株式会社)

 

▼書籍出版プレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000023465.html

 

▼書籍の詳細(Amazon)

https://x.gd/H2sYT

 

著者略歴

 

中野宏一 株式会社イーストタイムズ代表取締役CEO

秋田県生まれ、埼玉県出身。東京大学法学部卒、同公共政策大学院修了。政治学者・北岡伸一教授のもとで、外交政策、国連安保理、国際紛争解決を学ぶ。大学院では国際世論形成と戦略プロパガンダを研究。秋田の築600年の祖父母の家と地域が強烈に寂れゆく中で、「価値ある存在が知られないまま見過ごされていく」という原体験を持つ。朝日新聞社で校閲記者として現場記者の生原稿を読む中、不正追及や事件事故報道ではないジャーナリズムの可能性に気づく。AIベンチャーで新規事業立ち上げやマーケティングを経験した後、2015年に震災復興の途上にある仙台に移住し、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関イーストタイムズを創業。取材を続ける中で、ジャーナリズムや政治学に基づく共感型社会ムーブメント創造理論「FIM(FLAG IGNITION MODEL)」を構築。これに基づき、企業から地域まで、本質的な価値を発見し、共感者を生み出す認知経営戦略を展開している。市民参加型ニュースサイト「ローカリティ!」編集長。

 

丸山夏名美 株式会社イーストタイムズ取締役COO

東京都出身。青山学院大学国際政治経済学部首席卒業。指導教授は国際経済学者・小宮隆太郎教授。外資系PR会社ブルーカレント・ジャパンで大手消費財・食品メーカーのブランディング・戦略PRを担当。その後、JTBグループやグリーホールディングスなどで広報・経営企画・人事統括責任者を歴任し、起業。2021年よりイーストタイムズに参画し、中野宏一とともに共感型社会ムーブメント創造理論「FIM(FLAG IGNITION MODEL)」を共同開発。その理論を企業・組織の現場で機能する形へと再構成・実装してきた。東証プライム上場企業や大手小売企業に対し、理念を軸とした共感型組織開発、共感型採用、認知戦略の設計・実装を推進。「すべての人・組織・地域には価値がある」という立場から、組織と個人が自ら動き出す状態の創出に取り組む。市民参加型ニュースサイト「ローカリティ!」副編集長。

 

株式会社イーストタイムズについて

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で震災報道と地域報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材するなかで、価値を正しく発信すれば共感が生まれ、ムーブメントが起きると確信し、この現象を「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。さらに、人や組織の中にある「FLAG=本質的価値」に火を灯し、行動が生まれるプロセスを体系化した独自モデル「FIM(FLAG IGNITION MODEL)」を開発。現在は、経営理念や事業コンセプトの策定、組織変革、広報・IRなどを横断する認知経営戦略コンサルティング事業と、メディア・コミュニティ事業を展開しています。2016年から市民参加型メディア事業を開始し、全国約400人の市民レポーターとともに3,000本を超える記事を発信しています。

 

社名:株式会社イーストタイムズ

本社:東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

代表者:代表取締役CEO 中野宏一

創業:2015年2月

事業内容:認知経営戦略コンサルティング事業、メディア・コミュニティ事業、報道事業

会社HP:https://the-east.jp

 

本件に関するお問い合わせ

株式会社イーストタイムズ 担当:田口

TEL:03-6822-3656

MAIL:info@the-east.jp

HP:https://the-east.jp

 

株式会社イーストタイムズの代表取締役CEO中野宏一と取締役COO丸山夏名美による初の書籍『FLAG IGNITION―人が自ら考え、動き、挑戦する会社のつくり方―』(パワー社、2026年10月22日発売)が、発売6日で丸善ジュンク堂書店「経営」ランキング全店売上1位を獲得しました(2026年10月28日付、丸善ジュンク堂書店調べ)。

 

ベストセラー『チーズはどこへ消えた?』を手がけた平田静子氏がプロデュースした本書は、東日本大震災後の東北での報道活動と、200社以上の企業・組織への取材・支援から、「人が自ら考え、動き、挑戦する条件」を解き明かした、新時代の王道マネジメント書籍です。

 

発売6日で丸善ジュンク堂書店「経営」ランキング全店売上1位を獲得

2026年10月22日にパワー社から発売された『FLAG IGNITION―人が自ら考え、動き、挑戦する会社のつくり方―』は、10月28日付の丸善ジュンク堂書店「経営」ランキングにおいて、直近7日間の全店売上1位を獲得しました。29日付、30日付のランキングでも首位を維持しています。

 

本書をプロデュースしたのは、『チーズはどこへ消えた?』を手がけた平田静子氏です。『チーズはどこへ消えた?』は国内で累計430万部をこえるベストセラーとなりました。

 

東日本大震災後の東北・仙台で、独立系報道機関を立ち上げたジャーナリスト出身の著者が、「仕事をしている間、自分が生きているのか分からない」という職場の現場と、すべてを失ってもなお未来に向けて歩き続ける被災地・過疎地の人々の姿を見比べ、200社を超える企業の取材・コンサルティング経験を経て「どうすれば人は自ら考え、動き、挑戦するのか」を解明しようとしたのが本書となります。

 

 

プロデューサー平田静子氏のコメント

『チーズはどこへ消えた?』が何故20年も売れ続けているのか。

それは、いつの時代にも通じる普遍的なテーマが書かれているからだ。

この「FLAG IGNITION」も、まさに、今の時代にも、これからの未来にも「必要な当たり前」、つまり普遍的な事が書かれている。

いつの世にも読まれるロングセラーになる本として大切にしていきたい一冊になることは間違いない!

 

なぜ、「いい会社」なのに社員は動かないのか?

制度を整え、働きやすさを高めても、人の心に火が灯るとは限らない。

 

働き方改革が進み、長時間労働が見直され、心理的安全性やワーク・ライフ・バランスが重視されるようになりました。理念やパーパスを掲げる企業も増えています。それでも「静かな退職」や「ゆるい職場」といった言葉が生まれ、仕事に楽しさや生きがいを見いだせない人が多くいます。

 

人が自身の意思で仕事に向き合い、考え、動き、挑戦するためには、何が必要なのでしょうか。

 

本書が提示するのは、組織の本質的な価値と目指す未来=「フラッグ」を見つけ、一人ひとりの「わたし」の物語と接続し、「われわれ」という共同体をつくる新時代の王道マネジメント「FLAG IGNITION」です。

 

イーストタイムズは、2015年に東日本大震災後の仙台で独立系報道機関として創業しました。その後、報道だけでなく企業・組織の支援へと活動を広げ、200社以上の現場と向き合ってきました。被災地で未来を信じて立ち続けた人々。地域で誰にも知られていない価値を、たとえ一人でも守り続ける人々。そして企業の現場で、自分たちの仕事の価値を信じて挑戦する人々。著者たちは、そうした人々の生き様に触れる中で、「人の心に火が灯り、自ら動き出す瞬間」を何度も目撃してきました。

 

その経験をもとに、ジャーナリズム、政治学、PR、HR、経営の知見を統合し、人と組織が自ら動き出す条件を理論化したのが「FLAG IGNITION」です。

 

なぜ理念は浸透しないのか。人は何に共感し、自ら考え、動き、挑戦するのか。個人の「小さな物語」と組織の目指す未来は、どうすればつながるのか。「わたし」から「われわれ」という共同体はどう生まれるのか。そして、企業とは何か。

 

本書は、こうした問いに正面から向き合います。

 

人は、制度や仕組みだけでは動かない。「FLAG IGNITION」とは

本書で提示する「FLAG IGNITION」は、一人ひとりが大切にする価値観や実現したい未来(=個人のフラッグ)と、組織が掲げる未来(=組織のフラッグ)を接続することで、人が自分自身の理由で動き出す状態をつくる考え方です。

 

「FLAG」とは、その人や組織が大切にしている価値観や、実現したい未来。「私は、私たちは、何のために存在し、どんな未来を実現したいのか」という問いへの答えです。そして「IGNITION」とは、他者のフラッグに触れることで、自分自身が大切にしている価値に気づき、「自分もこの未来を実現したい」と心に火が灯ることです。

 

個人と組織のフラッグが接続すれば、「会社から言われたからやる」のではなく、「この未来を実現したいから、自分もやる」という状態が生まれます。自分が前に進むことが組織の未来につながり、組織が前へ進むことが自分自身の望む未来にもつながっていく。そのとき、人は細かな指示を待つのではなく、自ら考え、動き、挑戦するようになります。

 

本書では、この考え方を組織で実装する方法を、3つのステップで解説しています。

●STEP1「FLAG」:組織の本質的価値と目指す未来を、ジャーナリズムの取材技術などによって抽出・精製する。

●STEP2「IGNITION」:個人と組織のフラッグを接続し、一人ひとりが自分自身の理由で行動する共同体をつくる。

●STEP3「MODEL」:目的を共有したうえで現場に権限を委ね、自ら考え、行動する仕組みを実装する。

 

 

日高屋、TOTO、ルネサンス、セカンドリテイリング、飛鳥未来高校……「人が動く現場」をひもとく

本書で扱うのは理論だけではありません。

イーストタイムズ運営メディア『ローカリティ!』特集「時代の開拓者たち」

TOTO、日高屋、ルネサンス、セカンドリテイリング(旧ゲオホールディングス)、三幸学園/飛鳥未来高校など、実際の企業・学校の事例を通じて、理念がどのように人々の行動につながり、組織を動かしているのかをひもときます。さらに、東日本大震災の被災地で、誰かに命令されたわけでもなく、自ら立ち上がった人々。国家存亡の危機の中で、自ら行動したウクライナの人々。

 

企業・組織だけにとどまらない多様な事例から、「人は何のために考え、行動するのか」を分析しています。

 

本書が目指すのは、働く一人ひとりが「今日も楽しかったな、明日も楽しみだな」と思える社会です。仕事は、生活費を得るためにただ耐える時間ではなく、仲間と未来をつくり、自分自身も前へ進んでいると感じられる時間にできる。

 

自ら考え、動き、挑戦する人が増える。そんな人が集まる組織が増える。そして、その組織が新しい価値を次々と生み出す。その連鎖が日本中に広がれば、長く続いてきた日本社会の停滞、「失われた30年」を終わらせる力になると、私たちは信じています。

人を管理して動かすのではなく、人が自ら未来を信じて動き出す会社へ。

人と組織の可能性を信じるための一冊です。

 

<目次>

はじめに│なぜ、いま「フラッグ・イグニッション」が必要なのか?

第1章│「正しい職場」は、なぜ人を動かせなくなったのか

第2章│心に火を灯し、向き合い続ける人びと

第3章│人と組織が自ら動き出す条件──「わたし」の小さな物語から「われわれ」が生まれるまで

第4章│企業とは何か──フラッグに集う「われわれ」という共同体

第5章│フラッグ・イグニッションの3つのステップ

第6章│社会や組織に火が灯る現場──取材と実装から見るFLAG IGNITION

第7章│人と組織が自ら動き、再び未来をつくる社会へ

おわりに│「日本の現場の熱量は、まだ死んでなどいない。200社の現場で出逢った熱い〝火種〟の生き様」丸山夏名美/「フラッグ──消せない炎を見つけた日」中野宏一

 

書籍概要

『FLAG IGNITION―人が自ら考え、動き、挑戦する会社のつくり方―』

著者:中野宏一・丸山夏名美

出版社:パワー社

発売日:2026年10月22日

プロデュース:平田静子(ヒラタワークス株式会社)

 

▼書籍出版プレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000023465.html

▼書籍の詳細(Amazon)

https://x.gd/H2sYT

 

「対面の価値」を実践する新たな教育プログラム

株式会社イーストタイムズは、全国45キャンパスを展開する飛鳥未来高校グループの生徒を対象に高校生が地域の魅力を取材・発信する教育プログラム「あなたが大好きな『ローカルの魅力』をニュースにして発信しよう」講座を開始します。第1回を2026年10月13日(火)、第2回を11月5日(木)にオンラインで実施します。

飛鳥未来高校グループは医療・保育・スポーツ・美容・ブライダルなど幅広い分野で専門教育を展開してきた三幸学園の「あきらめない教育」を基盤とし、生徒一人一人が自分らしく学び、自らの可能性を広げ、自分の力で社会へ踏み出せる教育を実践しています。

株式会社イーストタイムズは、学校法人三幸学園が全国45カ所にキャンパスを展開する飛鳥未来高校グループの生徒を対象に、高校生が地域の魅力を取材・発信する教育プログラム「あなたが大好きなローカルの魅力をニュースにして発信しよう」講座(ローカリティ!スクール)を10月から開始します。

飛鳥未来高校グループでは、通信制高校でありながら、対面の教育価値を重視しており、生徒自身が取材活動を通じて、地域の魅力や住民の方々を深く知り、地域社会と関わる機会として、イーストタイムズが2016年から行っている市民記者育成講座「ローカリティ!スクール」に着目し、今回のプログラムの実現に至りました。

「ローカリティ!」は、すべてのヒト・モノ・組織の潜在化された価値を解放し、自身の価値を信じて生きられる社会を目指しています。本プログラムでは、生徒が地域の価値を見つけ、取材・発信する経験を通じて、自分の視点や言葉の価値に気づき、社会へ踏み出す力を育みます。

生徒は自分の住む地域で取材先を探し、アポイントメントから取材・記事制作までを実践します。完成した記事は「ローカリティ!」に掲載。地域の人との関わりを通じて社会との接点を広げ、自己効力感や社会性を育むことを目指します。

 

学び方が多様化する時代、求められる「社会との接点」

イーストタイムズはこれまで、地域の人自身が身近な「驚き・発見・感動」を起点に、地域に眠る価値を見つけ、取材し、自分の言葉で発信する力を育む取り組みを行ってきました。地域の人や社会と関わりながら、自分の視野を広げ、自ら一歩を踏み出す経験そのものに価値があると考えています。

一方、飛鳥未来高校グループには、つまずいた経験や登校に不安を抱える生徒など、多様な背景を持つ生徒が在籍しています。2009年の開校以来、対面での関わりや人とのつながりを大切にする「あきらめない教育」を実践してきました。

イーストタイムズが大切にしてきた「地域や社会との関わりを通じて、自ら価値を見つけ、自分や他者の力を信じ生きられる力を育てる」という考え方と、飛鳥未来高校グループが掲げる、生徒一人一人の可能性をあきらめず、社会で生きていく力を育むという教育方針が重なったことから、今回の連携に至りました。

本講座では、生徒が実際に地域へ出て人と出会い、その思いや仕事、生き方を取材します。そして、自分が感じた驚きや発見を整理し、記事として社会に発信します。

地域との出会いを通じて、自分の視野を広げ、自ら社会に踏み出すきっかけをつくる。今回のプログラムは、そうした学びを「地域での取材」と「情報発信」という形で実践する取り組みです。

 

参加予定生徒のコメント

地域には、まだ知られていない素敵な場所や人など、たくさんの魅力があると思います。実際に自分の目で見て、地域の方々の話を聞きながら、「ここを伝えたい!」と思える魅力を全力で調べていきたいです。地域に住んでいる人でも知らないような魅力まで見つけ出し、「こんなに素敵なところがあるんだ」と多くの方に知ってもらい、地域に興味を持つきっかけになればと思います。

 

 

私は、普段生活している地域について、まだ自分が知らない魅力をもっと知りたいと思い、参加したいと思いました。

実際に地域の方へ取材をしたり、さまざまな場所へ足を運んだりして、普段の生活では気づけない魅力を見つけたいです。そして、「これだけはみんなに知ってほしい!」と思えるものを探し、記事を読んだ方に「この地域ってこんなに面白いんだ!」と思ってもらえるように伝えたいです。この活動を通して、人から話を聞く力や、見つけた魅力を分かりやすく伝える力も身につけたいです!


地域を取材し、自分の言葉で社会へ届ける実践型プログラム

イーストタイムズは地域ニュースメディア「ローカリティ!」で培ってきた取材・編集・情報発信のノウハウを生かし、飛鳥未来高校グループの生徒を対象とした実践型の講座を実施します。講座では、全国各地の地域や企業を取材し、ニュースとして発信してきた編集者・記者が講師を務めます。

生徒は2回の講座を通じて、

 

・地域の魅力の見つけ方

・相手の思いや事実を引き出す取材の仕方

・見出しの考え方

・記事の構成

・情報発信の考え方

 

などを学びます。

学んだことを講義だけで終わらせず、実際に地域へ出て、自ら取材先を探し、アポイントメントを取り、取材、執筆までを一貫して体験します。

完成した記事には、「ローカリティ!」の編集者・記者が個別にフィードバックを行い、編集・校閲を経てブラッシュアップします。掲載基準を満たした記事は、地域ニュースメディア「ローカリティ!」に掲載し、Yahoo!やグノシーなど、外部ニュースプラットフォームへの配信も予定しています。

自分自身が地域で見つけた驚きや発見を、取材によって確かめ、記事として社会へ届ける。イーストタイムズは、この一連の経験を通じて、生徒が「自分の視点や言葉も社会に価値を生み出せる」と実感できる機会をつくります。

 

地域との出会いが、自分の可能性を広げる

本プログラムは、記事を書く技術だけを学ぶ講座ではありません。

地域の人と対話し、その思いや価値を理解し、自分の言葉で社会へ伝える経験を通じて、生徒が地域や社会とのつながりを実感し、自分自身の可能性を広げることを目指しています。

また、自ら取材のアポイントメントを取り、先生や家族以外の大人と関わる経験を通じて、社会のマナーや多様な価値観に触れ、社会への視野を広げていきます。

自分の驚きや発見が記事となり、多くの読者へ届くことは、自己効力感を育むだけでなく、「社会の役に立てた」という達成感にもつながります。

飛鳥未来高校グループとイーストタイムズは、本講座を通じて、生徒一人一人が地域や社会とのつながりを深め、自分らしく未来へ踏み出す力を育むことを目指します。


講師・媒体情報

 

株式会社イーストタイムズ代表取締役CEO/「ローカリティ!」編集長 中野宏一 

1984年秋田県湯沢市生まれ。埼玉県出身。東京大学公共政策大学院修了。朝日新聞校閱記者を経験した後、2015年震災報道・地域報道を行うため仙台でイーストタイムズ創業。 Yahoo!ニュース記者として宮城に居ながらローカルニュースで月間1,200万人に読まれるヒット記事を連発する。それらの経験を生かし、ローカルの魅力を住民自身の手でニュースにして発掘発信する活動を開始し、のべ5,500人以上の市民記者を育成。

全国ネットのローカルニュースサイト「ローカリティ!」 

2020年創刊の日本最大級の全国ネットのローカルニュースサイト。これまで、約500自治体から、3000本の記事を発信してきた。Yahoo!のトップページ、グノシー、Okwave mediaにも記事を配信中。

https://thelocality.net 

 

情報

飛鳥未来高校グループについて

飛鳥未来高校グループ(飛鳥未来高等学校、飛鳥未来きずな高等学校、飛鳥未来きぼう高等学校)は長年、医療・保育・スポーツ・美容・食・ブライダルなど、多彩な分野のプロを育成してきた学校法人三幸学園が、その専門教育で培ってきた「あきらめない教育」を基盤として運営する単位制の通信制高校です。「その夢も、自分らしさもきっと、うまく行く。」を掲げ、全国各地に45のキャンパスを展開しており、2025年5月1日時点で21,985名が在籍しています。

株式会社イーストタイムズの中野宏一と丸山夏名美による、新時代のマネジメント書籍『FLAG IGNITION―人が自ら考え、動き、挑戦する会社のつくり方―』が、10月22日に発売されることが決定しました。あわせて、本書の出版目的である「失われた30年」を終焉させるプロジェクトの第一歩として、9月2日よりクラウドファンディングを開始しました。

 

「昨日は、何時間生きていましたか」。1985年、ロック歌手の内田裕也氏が出演したPARCOのCMが投げかけた問いから40年余り。昭和の「気合と根性」に象徴される働き方が見直され、働き方改革や心理的安全性の浸透によって、仕事の環境は大きく変わりました。一方で、「静かな退職」や「ゆるい職場」など、仕事にやりがいや楽しさを見いだせない現象も話題になっています。「異世界転生」の物語が人気を集めるのも、現実の仕事や生きることを楽しめない人が増えていることの表れかもしれません。

 

震災・地域報道を続け、200社以上の企業・組織の現場と向き合ってきた私たちは、ジャーナリズム、政治学、PR、HR、経営の知見を統合。TOTO、日高屋、ルネサンス、ゲオホールディングス、飛鳥未来高校の事例や、被災地、ウクライナの事例を通じて、「人が自ら考え、動き、挑戦する条件」をひもとく、筆者たちの20年にわたる実践と研究の結晶です。

 

■なぜ「いい会社」なのに社員は動かないのか? 新時代のマネジメント書籍『FLAG IGNITION』予約開始

株式会社イーストタイムズの中野宏一と丸山夏名美による、初の著書となる新時代のマネジメント書籍『FLAG IGNITION―人が自ら考え、動き、挑戦する会社のつくり方―』が10月22日に発売されることが決定しました。

 

制度は整っている。待遇も悪くない。理念も掲げている。それなのに、なぜ人は動かないのか?

 

私たちイーストタイムズは、2015年に震災報道と地域報道を行う独立系報道機関として創業しました。震災・地域報道を原点に、これまで200社以上の企業・組織を取材・支援してきました。その現場で見えてきたのは、人が自ら動き出すためには、制度や仕組みを整えるだけでは十分ではないということです。

 

本書で提示する「FLAG IGNITION」は、一人ひとりが大切にしている価値観や目指す未来と、組織が掲げる未来=「FLAG(フラッグ)」を接続し、「自分もこの未来を実現したい」と心に火が灯る=「IGNITION(イグニッション)」という状態を作るマネジメントの考え方です。

 

組織の未来が、自分自身の目指す未来にもつながっている。そう感じられたとき、人は「会社から言われたから」ではなく、自分自身の理由で考え、動き、挑戦するようになります。働く時間は単なる「収入を得るための時間」ではなくなり、その一人ひとりの力が、組織の生産性にもつながります。

 

本書の目的は、単に組織の生産性を高めることだけではありません。日本中の組織で人が自ら動き、生産性が高まれば、日本社会の長期停滞、いわゆる「失われた30年」を終わらせる力になるのではないか。そして、誰もが「今日も楽しかったね」「明日も楽しみだね」と言える社会をつくれないか。そんな問題意識から、この本は生まれました。

 

そのため、書籍の発売にあわせて「失われた30年」を終焉させるためのプロジェクトを立ち上げ、その第一歩として、9月2日よりクラウドファンディングを開始しました。

 

■静かな退職、ゆるい職場……。仕事が「苦行」になった社会

 

「昨日は、何時間生きていましたか」。

 

1985年、内田裕也氏が出演したPARCOのCMは、そんな問いを社会に投げかけました。「生きていた時間」、つまり、自分の意思で過ごした時間がどれだけあるのか、という問いかけです。それから40年余り。昭和の「気合と根性」に象徴される働き方は見直され、働き方改革が進み、「心理的安全性」という言葉も広く知られるようになりました。長時間労働を前提としない働き方や、一人ひとりを尊重する職場づくりは、大きく前進しています。

 

その一方で、「静かな退職(会社を辞めずに、出世や過剰な残業をせず、必要最低限の業務だけをこなす働き方)」や「ゆるい職場(残業が少なく働きやすい反面、仕事の負荷や成長機会が乏しく、社員が将来への不安を感じる環境)」などの社会現象が注目されるようになりました。

働きやすくなったはずなのに、仕事にやりがいを感じられない。必要最低限の仕事だけをこなし、早く定時にならないかと時計を見る。仕事は生活費を得るためのもので、自分の人生は仕事が終わってから始まる。そんな感覚を持つ人も少なくないのではないでしょうか。

 

現実とは異なる世界に転生し、仲間と出会い、使命を得て活躍する「異世界転生」の物語が人気を博していることも、人々が現実の世界では得にくい「自分が主人公として生きる感覚」を求めている表れなのかもしれません。

 

しかし、私たちは一日の多くの時間を仕事に使っています。

 

その時間をすべて「収入を得るために耐える時間」にしてしまえば、人生の大きな部分を、生きている実感の薄い時間として過ごすことになります。1985年の問いを借りるなら、仕事をしている時間も「生きている時間」にすることができないでしょうか。

「早く定時にならないかな」と思いながら働く人ばかりの組織と、「もっとやってみたい」「明日はこれを試したい」と自ら動く人がいる組織では、仕事から生まれる成果が異なるはずです。

 

私たちは、日本の長期的な停滞の背景の一つに、人々が仕事や組織の未来に対して心を動かされにくくなっている状態があるのではないかと考えました。

 

■「今日も楽しかったな」「明日も楽しみだな」と思える組織が、この国を再び動かす

そこで私たちが提唱するのが、「FLAG IGNITION」という考え方です。

「FLAG」とは、その人や組織が大切にしている価値観や実現したい未来です。

個人のFLAGと組織のFLAGが接続すると、「会社から言われたからやる」のではなく、「この未来を実現したいから、自分もやる」という状態が生まれます。自分が前に進むことが組織の未来につながり、組織が未来へ進むことが、自分自身の望む未来にもつながっていく。この接続によって、人の心に火が灯る状態を、私たちは「FLAG IGNITION」と呼んでいます。

 

誰かが本気で未来(FLAG)を語り、その想いに誰かが共感する。共感した人が、「自分もやりたい」と自分自身の理由で動き始める。その姿がさらに次の人の心を動かし、共感が連鎖していく。

 

そうして、最初に誰かが掲げた未来だったものが、いつしか「仲間と一緒に実現したい未来」へ変わっていきます。組織の未来が自分自身にとっても大切な未来になるからこそ、人は細かな指示を待たず、自ら考え、動き、挑戦するようになるのです。

 

1985年の日本には、少なくとも「明日は今日より良くなる」「個人も、会社も、社会も前へ進んでいける」という未来への感覚が、今より強く存在していたのではないでしょうか。

その後、バブルが崩壊し、日本は長い経済停滞の時代に入りました。

私たちは、この30年余りの間に失ったものの一つが、「自分たちの手で未来をつくる」という感覚なのではないかと考えています。

 

「今日も仕事が楽しかった」

「この先、何が起きるのか楽しみだ」

「仲間と一緒に挑戦するのが面白い」

 

そんな言葉が自然に生まれる組織が増えれば、働く人の毎日は変わります。そして、自ら考え、動き、挑戦する人が増えれば、組織が生み出す価値や生産性が高まるはずです。

 

一人ひとりの心に再び火が灯り、その力が組織を動かし、組織の力が社会を動かしていく。

 

私たちは、その連鎖をつくることが、「失われた30年」を終わらせ、日本が再び前へ進むための一つの道になると考えています。

 

■TOTO、ルネサンス、ゲオHD…200社の現場で見えた新時代の王道マネジメント書籍「FLAG IGNITION」

 

『FLAG IGNITION―人が自ら考え、動き、挑戦する会社のつくり方―』は、どうすれば人が自ら考え、動き、挑戦する組織をつくることができるのかを分析し、実践方法まで落とし込んだ一冊です。

震災・地域報道から始まったイーストタイムズが、200社以上の企業・組織の取材・支援を重ねてきた経験をもとに、ジャーナリズム、政治学、PR、HR、経営の知見を統合。TOTO、ルネサンス、ゲオホールディングス、日高屋、飛鳥未来高校などの企業事例に加え、東日本大震災の現場で立ち上がった人々や、ウクライナの事例なども取り上げながら、「なぜ人は自ら動くのか」をひもといていきます。

<目次>

はじめに│なぜ、いま「フラッグ・イグニッション」が必要なのか?

第1章│「正しい職場」は、なぜ人を動かせなくなったのか

第2章│心に火を灯し、向き合い続ける人びと

第3章│人と組織が自ら動き出す条件──「わたし」の小さな物語から「われわれ」が生まれるまで

第4章│企業とは何か──フラッグに集う「われわれ」という共同体

第5章│フラッグ・イグニッションの3つのステップ

第6章│社会や組織に火が灯る現場──取材と実装から見るFLAG IGNITION

第7章│人と組織が自ら動き、再び未来をつくる社会へ

おわりに│「日本の現場の熱量は、まだ死んでなどいない。200社の現場で出逢った熱い〝火種〟の生き様」丸山夏名美

「フラッグ──消せない炎を見つけた日」中野宏一

<概要>

出版社 ‏ : ‎ パワー社

発売日 ‏ : ‎ 2026/10/22

ページ数 ‏ : ‎ 192ページ

サイズ ‏ : ‎ 14.8 x 1.4 x 21 cm

 

<Amazon URL> ※短縮URLとなります
https://x.gd/H2sYT

 

■「失われた30年」を終焉させるプロジェクト「IGNITION JAPAN」

私たちが本当に実現したいのは、働く一人ひとりが自分自身の未来を信じ、組織もまた未来へ向かって挑戦し、その力によって社会全体が前へ進んでいく状態です。

 

『FLAG IGNITION』の出版を皮切りに、この考え方を企業や組織、そして社会へ広げていく「失われた30年」を終焉させるプロジェクトを始動しました。

 

その第一歩が、9月2日にスタートしたクラウドファンディングです。

 

クラウドファンディングでは、本書を届けるだけでなく、FLAG IGNITIONの考え方に共感する人や企業とつながり、実際の組織や社会の中で「心に火が灯る」場を増やしていくことを目指します。

一冊の本から、一人の心に火が灯る。

 

その火が組織へ広がり、やがて社会を動かしていく。

『FLAG IGNITION』の出版と今回のクラウドファンディングは、そのための最初の一歩です。

<クラウドファンディング(CAMPFIRE)URL>

https://camp-fire.jp/projects/962218/

 

 

【著者略歴】

中野 宏一

株式会社イーストタイムズ代表取締役CEO

秋田県生まれ、埼玉県出身。東京大学法学部卒、同公共政策大学院修了。政治学者・北岡伸一教授のもとで、外交政策、国連安保理、国際紛争解決を学ぶ。大学院では国際世論形成と戦略プロパガンダを研究。秋田の築600年の祖父母の家と地域が強烈に寂れゆく中で「価値ある存在が知られないまま見過ごされていく」という原体験に持つ。朝日新聞社で校閲記者として現場記者の生原稿を読む中、不正追及や事件事故報道ではないジャーナリズムの可能性に気づく。AIベンチャーにて新規事業立ち上げやマーケティングを経験した後、2015年に震災復興の途上にある仙台に移住し、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関イーストタイムズを創業。取材を続ける中、ジャーナリズムや政治学に基づいた共感型社会ムーブメント創造理論「FIM(FLAG IGNITION MODEL)」を構築し、これに基づき企業から地域まで、内なる価値への共感者を創造する理念策定、経営支援、広報・IR支援、HR支援を行う。日本最大級の市民参加型ニュースサイト・ローカリティ!編集長。

 

丸山 夏名美

株式会社イーストタイムズ取締役COO

東京都出身。青山学院大学国際政治経済学部首席卒業。指導教授は国際経済学者・小宮隆太郎教授。外資系PR会社ブルーカレント・ジャパンにて大手消費財・食品メーカーのブランディング・戦略PRを担当。その後、JTBグループやグリーホールディングスなどにて広報・経営企画・人事統括責任者を歴任し、起業。2021年よりイーストタイムズに参画し、中野宏一とともに共感型社会ムーブメント創造理論「FIM(FLAG IGNITION MODEL)」を共同開発し、その理論を企業・組織の現場で機能する形へと再構成・実装。東証プライム上場企業や大手小売企業に対し、理念を軸とした「共感型組織開発」「共感型採用」「認知戦略」の設計・実装を推進。「すべての人・組織・地域には価値がある」という立場から、組織と個人が自ら動き出す状態の創出に取り組む。日本最大級の市民参加型ニュースサイト・ローカリティ!副編集長。

株式会社イーストタイムズは、学校法人慶應義塾と共同研究契約を締結し、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科(KMD)と「ローカルメディアと『語り』に関する研究」を、2025年12月より開始致しました。

 

本研究は、ローカルメディアと「語り」に関する研究・分析を通じて、「語り」の可能性と保存可能性の向上に資する学術的知見を獲得することを目的とし、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科標葉隆馬准教授、及び株式会社イーストタイムズ代表取締役CEO中野宏一を研究代表者及び研究計画責任者として、慶應義塾大学日吉キャンパス及びイーストタイムズが提供するフィールドにおいて実施されます。

 

イーストタイムズは2015年、東日本大震災の震災報道と地域報道を行う独立系報道機関として宮城県仙台市で創業し、「そこに生きる人々を伝える」をテーマに、名もなき人々の声を伝わえるように伝えることで共感者を募り、社会を動かす事業を行ってきました。

 

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科「Respi:reプロジェクト」(標葉研究室)は、先端科学技術領域に入り込みながら倫理的・法的・社会的課題(ELSI)を含む多様なインパクトの洞察を行い、研究開発現場とともに指針・規範・政策を共創することで、より良いイノベーションが「呼吸」のように当たり前になる科学技術ガバナンスデザインに取り組んでいます。

 

 

共同研究概要:

研究課題   ローカルメディアと「語り」に関する研究

研究の目的  ローカルメディアと「語り」に関する研究・分析を通じて、「語り」の可能性と保存可能性の向上に資する学術的知見を獲得すること

研究の内容  (ローカルメディアと「語り」に関する論点に関する文献調査、幅広いローカルメディア関係者への半構造化インタビュー、フォーカス・グループ・インタビューなどを行い、論点についての議論や考察を深めた学術論文等の執筆と公開を行う

実施場所   慶應義塾大学日吉キャンパス及びイーストタイムズ提供によるフィールド

研究代表者および研究計画責任者

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 准教授 標葉隆馬

株式会社イーストタイムズ 代表取締役CEO 中野宏一

 

 

研究代表者

慶應義塾大学メディアデザイン研究科 標葉隆馬准教授のコメント

東日本大震災以来、災禍をめぐる「語りにくさ」の問題に関心を寄せて来ました。この「語りにくさ」の構造は、災害はもちろんのこと、日常をめぐる様々な構造の中に埋め込まれた問題です。このような課題に、地域をめぐる「語り」の可能性を追及することで取り組むことができればと思います。このような「語り」の蓄積は、最終的には声をめぐる公共財として、社会を豊かなものにすると信じております。
https://sites.google.com/view/kmd-respire/

 

 

 

 

株式会社イーストタイムズ代表取締役CEO 中野宏一のコメント

私は、生まれ故郷の秋田・湯沢の人々が、「何でここはこんないいところなのに、寂れていくんだ」と言っている言葉をずっと聞きながら育ってきました。価値がないのではなく、発信されていないことが問題の根幹ではないか。そう思い、いかにその土地を生きる普通の人々が、自分が信じる魅力や価値を世に発信し、全員とは言わずとも、誰か一人でも共感する人を作ることができないかと、市民参加型のローカルニュースサイト「ローカリティ!」やローカリティ!スクールを展開してきました。今回、慶應義塾大学様と、ローカルの「語り」の可能性とその保存可能性について、共同で研究することは、私が生涯を賭けて追求してきたテーマをさらに学術的に深めることになり、とても楽しみにしています。亡くなった祖父母の言葉を、次の世にも伝えられることに繋がったらと思っています。

 

 

【Respi:reプロジェクト(標葉研究室)について】

先端的な科学技術領域の中に入り込みながら、倫理的・法的・社会的課題(ELSI)を含む多様なインパクトの洞察を行います。研究開発現場との指針・規範・政策の共創により、より良いイノベーションが「呼吸」のように当たり前のものになる科学技術ガバナンスをデザインします。

https://www.kmd.keio.ac.jp/ja/research/respire/

 

 

 

 

【慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科(KMD)について】

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科(KMD)は、現実社会の課題に向き合い、あるべき未来を想像しながら、人と人、人類と我々をとりまく環境とを新たな形でつなぎ、未来の社会を切りひらく「メディアデザイン」の実践と、分野や国境の枠を超えて活躍できる「メディア・イノベーター」の育成をミッションとしています。

住所:神奈川県横浜市港北区日吉 4-1-1

URL:https://www.kmd.keio.ac.jp/ja/

 

【市民参加型ローカル報道メディア「ローカリティ!」とは】

「ローカリティ!」は、イーストタイムズが2020年10月より運営する、全国ネットの市民参加型ローカル報道メディアです。「ローカリティ!」は、ローカルとは地理的概念に留まらず、自分が大切に思う対象全てと定義し、ニュースとは、自分の驚き・発見・感動を伝わるように伝えることとしています。その考えのもと、全国でローカリティ!スクールを開催し、これまで5000人以上が参加。その卒業生の一部がレポーターとしてローカリティ!で記事を執筆しています。北海道・網走から沖縄・宮古島まで400人のレポーターが450の自治体の自治体の記事を3000本以上執筆しています。ローカリティ!の記事は、Yahoo!、グノシーなど各種プラットフォームに配信されています。

URL:https://thelocality.net/

 

【株式会社イーストタイムズについて】

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で震災報道と地域報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材するなかで、価値を正しく発信すれば共感が生まれ、ムーブメントが起きると確信し、この現象を「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。さらに、人や組織の中にある “旗(FLAG)=本質的価値” に火をつけ、行動が生まれるプロセスを体系化した独自モデル「FIM(Flag Ignition Model)」を開発。価値の言語化と共感創造を軸に、認知経営戦略(自己定義、パーパス設計、広報IR)、HR領域(共感型採用、共感型組織開発、人材紹介)、地域創生など、企業やローカルの“人と組織が動き出す”支援を行っています。2016年より市民参加型メディア事業を開始。全国約450の自治体で3000本を超える記事を400名以上の市民レポーターとともに発信しています。

社名  :株式会社イーストタイムズ

本社  :東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

代表者 :代表取締役CEO 中野宏一

創業  :2015年2月

事業内容:認知経営戦略コンサルティング事業、戦略HR支援事業(組織変革、採用支援、人材紹介)、メディア・コミュニティ事業、報道事業

会社HP :https://the-east.jp

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【本件に関するお問い合わせ】

株式会社イーストタイムズ 担当:田口

HP:https://the-east.jp/

TEL:03-6822-3656

MAIL:info@the-east.jp

株式会社イーストタイムズは、2025年12月4日、数十年前から日本社会のスタンダードとなっている「条件型採用モデル」を無くし、企業と個人が、価値観の共感を軸にした採用やマッチングを実現するため、株式会社UNBOXと業務提携契約を提携し、「共感型人材マッチング事業」を開始いたしました。

 

人口減少が進むなか、企業は人材獲得に課題を抱えています。しかし真の原因は、単なる「少子高齢化」ではありません。条件や経歴に依存した従来の「条件型採用モデル」が、価値観の多様化した社会に適応できていないことにあります。企業側から見れば、採用サービスにお金をかけても、採用できない、入社後に環境・文化の不一致からすぐに離職してしまう、その人材の穴埋めをするためにお金をかける負のループに陥る状況にあります。一方で、求職者から見れば、才能があるなしに関わらず、性別(育児離職等)・転職回数・居住地などで正しい評価を受けられず、自らの力が発揮できる職に就くことが難しい求職者が多くいます。

 

この度、これらの課題を解決するため、独自理論<FIM>に基づく共感型HR支援(採用ブランディング、組織開発)事業を展開してきたイーストタイムズと、人材と企業の真の価値を見極めた人材マッチング事業で20年近くの実績を持つ秋山和也氏が代表を務めるUNBOXが共同で「共感型人材マッチング」事業を展開することとなりました。

 

本提携により、採用・就職のパラダイムを、「条件型採用」から、企業と候補者が大切にする「価値」に基づくマッチングに変革し、これまで埋もれていた人材の可能性と、企業の新たな成長機会をつなぐ仕組みを構築してまいります。

 

「条件型採用モデル」で企業側の疲弊感が高まる

「価値への共感で、心に火を灯し、社会を動かす」をビジョンに、共感型コーポレートブランディングやHR支援事業・メディアコミュニティ事業を展開する株式会社イーストタイムズは、2025年3月に開始した「共感型人材マッチングサービス」事業を強化するため、総合的にヒューマントランスフォーメーション事業を展開する株式会社UNBOXと2025年12月4日に業務提携いたしました。

イーストタイムズは、これまでHR支援・組織開発の現場で、企業のもつ本質的な価値=旗(FLAG)を言語化し、社員それに深く共感し、心に火を灯すこと(=Ignition、組織と自らの人生の目標をつなぎ実現を目指す)で、社員が自ら考え行動が生まれる組織を実現する独自マネジメントモデル「FIM(Flag Ignition Model)」を用いながら、組織や採用の支援を行ってきました。


従来の人材採用では、企業側が求職者の職務経歴やスキルセットを見て、求職者側は報酬・福利厚生・肩書をみるといった「条件」をベースにしたマッチング、すなわち「条件型採用モデル」が主流となっています。人材紹介業でも「条件型採用モデル」が主流です。

しかし、それでは中小企業は、高い条件を提示できず、人材を十分に獲得できないという課題や、中小・大手ともに、獲得できても入社後のカルチャーギャップからすぐに離職してしまうなどの課題は解決はできません。ミスマッチや早期離職は、企業にとって採用コストの増大にとどまらず、現場の引き継ぎ負担や育成の停滞を通じて、組織の推進力や生産性そのものを損なう要因にもなっています。

 

 

「条件型採用」によって、正当な評価を受けられない求職者たち

一方で、求職者側も、出産や育児などのライフステージによってキャリアに空白がある、価値観の不一致により転職回数が多い、職が見つかりにくい地域に住んでいるなどの理由から、高い才能やポテンシャルを持つにも関わらず正当に評価されず、自らの力が発揮できる職に就くことが難しい求職者が多くいます。

「条件型採用」を続ける限り、優秀な人材を求める企業と、「標準的な経歴」から少し外れたために正当な評価を受けられない求職者が市場には存在するのに、マッチングせず、双方の課題は解決されないままなのです。

 

 

「共感」に基づく社会変革を行ってきたイーストタイムズと「価値」を軸とした人材サービスで実績を積んできたUNBOXが業務提携

イーストタイムズは、その課題を解決すべく本年3月より「目指す世界・価値観・文化への共感」を軸とした「共感型人材マッチングサービス事業」を開始しました。

その背景には、条件や肩書で人が選別され続ける構造のままでは、会社も個人も出会うべき相手に出会えず、結果として定着や活躍につながらないという社会課題があります。これまでのHR支援で培ってきたFIMを活用し、この事業を推進することで、企業と個人双方が掲げる「価値」を、「共感」により心に火を灯した上で、入社後の活躍までつながりやすい関係づくりを目指します。

 

「共感型人材マッチングサービス事業」を更に強化し、「激化し続ける人材市場の課題を解決したい」という思いが共鳴しあい、このたびUNBOXと業務提携をすることとなりました。この「共感型人材マッチング」は、イーストタイムズとUNBOXの理念、事業、実績が組み合わさってこそ、可能となります。

■ 株式会社UNBOX

人材系新規事業立ち上げのコンサルティングや、HX(ヒューマントランスフォーメーション)をテーマにした人材プラットフォームの構築など、総合的にヒューマントランスフォーメーション事業を展開している。代表の秋山和也氏は、人材紹介会社の経営・立ち上げに20年近く携わり、2社の人材会社を設立してきた。そのなかで、人材と企業の真の価値が重要であるという信念から、規模に関わらず魅力的な企業と、条件だけでは弾かれるが能力のある求職者の支援実績を重ねてきた。

代表取締役 秋山和也のコメント

今回の提携は、「条件」ではなく「価値観」と「可能性」を起点に、人と組織をつなぐための一歩だと捉えています。

人材紹介事業に約20年携わる中で、性別や年齢、転職回数、居住地といった“ラベル”によって、才能ある方の選択肢が狭められてしまう場面を何度も見てきました。一方で、そうした方々が自分らしく力を発揮できる環境に出会えたとき、組織は一気に変化し、事業が大きく前進する瞬間も数多く目にしてきました。

イーストタイムズさんは、企業の「旗(FLAG)」=本質的な価値を言語化し、共感で人と組織を動かしてきたプロフェッショナルです。UNBOXは、採用・人事・新規事業支援を通じて、スタートアップから上場企業まで「人と組織の変化(HX)」に伴走してきました。両社がタッグを組むことで、「どんな経歴か」だけでなく「何を大事に生きてきたのか」「どんな未来を一緒につくりたいのか」という対話から、マッチングの精度を高めていきたいと考えています。

私たちが目指すのは、これまで採用市場で見過ごされてきた“価値あるマイノリティ”が、当たり前に活躍できる状態です。ライフステージや居住地にかかわらず、企業と個人がお互いの「価値」にほれ合って選び合える世界を、イーストタイムズさんと共に形にしてまいります。

■ 株式会社イーストタイムズ

東日本大震災の震災報道・地域報道の会社として立ち上がり、現場の取材を通して「すべてのモノ・ヒト・ローカルには価値がある」「その価値を抽出・言語化・発信すれば、社会は動く」ことを知る。その原体験をもとに「本質的な価値への共感で社会を動かす」共感型のコーポレートブランディングやHR支援・ローカルブランディング事業を展開。人材紹介においても、企業、求職者双方の本質的な価値を引き出し、マッチングすることを信条としている。

代表取締役CEO 中野宏一のコメント

私は、学生時代以来、「条件型採用モデル」は、本当に人を幸せにするのかずっと疑問に思ってきました。例えば、私は文系の大学院に通って、政治学や公共政策を勉強していましたが、それはほとんど考慮されず、企業はただ私の「年齢」「学歴」しか見ていないと感じました。

イーストタイムズを起業してからも、親の介護、育児、地方在住、海外留学など、いわゆる「社会のレール」を外れた人たちが、企業側の採用基準にそっていないという理由で、才能があるにも関わらず就職に苦労をしている姿を多く見ました。入社してからも、文化が合わず苦しみながら、生活のためと言って、我慢に我慢を重ねている姿を多く見ます。

一方で、企業側は人が採れないと苦しみ続けています。それは企業のせいなのか。それは、企業に価値がないのではなく、企業の本当の魅力が伝わっていないからではないかと思います。

このミスマッチを解消するのが、「共感型人材マッチング事業」です。

この度、20年近く人材業界で活躍されてきたUNBOXの秋山さんと業務提携をすることで、この挑戦の実現に大きく近づくと思っています。UNBOXさんもまた、「人の可能性」を信じる人たちです。両者で、そして、この志に賛同する他の多くの人々や企業とともに、就職・人材業界のパラダイムを変革していきたいと思っております。

【株式会社UNBOXについて】

UNBOXは、「人と組織の可能性を解き放つ」をテーマに、HX(ヒューマントランスフォーメーション)事業、新規事業支援コンサルティング事業、人事コンサルティング事業、人材紹介事業を展開するパートナー企業です。スタートアップから上場企業まで、採用戦略の設計、人事制度・教育研修の構築、新規事業立ち上げ支援、人材紹介事業の立ち上げ支援など、企業の成長フェーズに合わせて「事業・組織・人材」を一気通貫で支援しています。

代表の秋山は人材紹介会社の経営・立ち上げに10年以上携わり、Web・広告・エンタメ・テック企業を中心に、数多くのマッチングと事業成長に伴走してきました。こうした知見を活かし、「スキル」だけでなく「価値観」「カルチャー」「成長ポテンシャル」までを含めて見極めるマッチングを強みとしています。


社名  :株式会社UNBOX

本社  :東京都世田谷区玉川3丁目20番2号 マノア玉川第3ビル501号室

代表者 :代表取締役 秋山和也

創業  :2021年6月

事業内容:HX(ヒューマントランスフォーメーション)事業/新規事業支援コンサルティング事業/人事コンサルティング事業 人材紹介事業(有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-316531)

会社HP  :https://unbox-inc.jp/

 

合同会社イーストタイムズは、社員が自ら考え行動する新時代のマネジメント「FIM(Flag Ignition Model)」を開発し、2025年9月1日より提供を開始します。

 

ビジネス環境の変化が加速する現代、20世紀の「命令と服従によるマネジメント」では対応が難しくなりました。日本企業が成長に苦しむ理由の一つは、この20世紀型マネジメントが、変化のスピードについていけなくなったことにあります。

 

「FIM」は、20世紀型組織から、信頼と権限委譲を基本として会社と社員が目指す未来を共有し、個々が結果に責任を持つ自律型組織へ変革する新時代マネジメントです。米軍やNATOでも同様の組織論が採用されており「旧来型軍隊式」は、既に使われていないのです。

 

「FIM」は、ジャーナリズム・政治学・社会学に基づく理論で、すでにプライム企業、ベンチャー企業、ローカル企業から地域事業者、自治体まで高い成果を挙げており、「心に火を灯す人びとの組織」を実現するできることが証明されています。

 

イーストタイムズは、この「FIM」を、企業の組織変革、採用支援、人材紹介に展開することで、日本企業で働く人々と組織の生産性を向上させ、失われた30年を終焉させることを目指します。

 

■なぜ「ルールと服従による管理」では成果を挙げられないのか

 

インターネットやAIの影響により、ビジネス環境の変化のスピードは加速しています。そんな現代では、20世紀の管理方法である「規則とルールで縛る管理組織」では対応できなくなりました。予め幹部が方法を決めて、部下がそれを間違いなく行う管理によるマネジメントでは、現場の刻々と変化する状況に対応できず、常に現場のニーズとズレてしまい、遅れを取ってしまいます。

 

▶以下は、20世紀型の「ルールと服従による管理」では、成果が挙げられない理由です。

 

・すべての社員に規則・ルールを徹底するための管理コストの増大

・上記のため、組織全体を動かす経営やマネジメントに時間、思考を割くことができない

・予測不能な事態、緊急対応が必要な事態へ柔軟に対応ができない

・現場で上がってきた顧客のニーズに素早く対応ができない

・個人が想像・創造力を失い問題解決力が下がる(思考停止状態になる)

・一つひとつの決定に時間がかかり、チャンスを逃す

・権力が集中しているため、社員が仕事を自分ごと化せずパフォーマンスが低い

 

■実は軍隊でも使われていない「軍隊式マネジメント」の弊害

 

ピラミッド型の組織に、命令とルールに間違いなく従うことによる管理。それをしばしば「軍隊式」ということもありますが、実が、最新の「軍隊式」は、この命令と服従による管理をやめています。

 

米軍やNATOでは、「ミッション・コマンド(MC)」と呼ばれる組織論が採用されています。MCとは、任務の目的を明確にした命令を現場下士官に与え、現場は自らの判断のもと、「規律ある自主性」を発揮し、その目的に向かって作戦を遂行するという委任型の組織論です。ウクライナ戦争で、ウクライナ軍がロシア軍に善戦しているのは、NATO式のMCを全面的に採用したためだとする研究結果もあります。

 

MCが依拠しているのが、明確な目標設定と、信頼と権限委譲によるマネジメントです。

 

FIMは、ジャーナリズムの手法と政治学・社会学の理論に依拠することで、MCを会社組織でも実現することに成功しました。FIMは、「信頼と権限委譲」を基盤に、組織と個人が目指す未来を共有し、個々が結果に責任を持つ体制へと変革することで、組織成長を再現性を持って実現するモデルです。

 

■FIMが実現する「21世紀型マネジメント」

 

FIM(Flag Ignition Model)は、社員が、組織の目指す未来(Flag)に深く共感し、心に火を灯す(=Ignition、組織と自らの人生の目標をつなぎ実現を目指す)ことで、自ら考え行動する高い生産性と低い管理コストを実現する、新時代のマネジメントモデルです。

 

 

Step1. FLAG(組織の本質的な価値)の抽出/目指す未来の設計

企業の価値を抽出し、ニュース性に基づいた価値分析を行うことにより、組織が真に目指す未来を言語化、社内外で共有・強く共感される形に昇華させる。

 

Step2. Ignition(強い共感の火を灯す)

抽出した企業の価値を、働く一人ひとりが理解し、深く共感し、自ら考え、行動する「心に強い共感の火がともる=自ら組織の未来の実現を目指す」状態にします。「企業の価値」と「個人が目指す未来と価値観」に紐付け、さらに日常の行動に定着させるための施策を策定・実施します。

 

Step3. Model化

共感の火を継続させ、長期的な企業の成長につなげるための制度設計を行います。

 

※FIMの「Ignition」とは、組織と個人の目指す未来が接続している状態で発生する。

 

■人的資本経営の実現、生産性の向上など 〜FIMで目指す未来〜

 

FIMは、下記のような特徴と効果があります。FIMの導入により、組織は持続的な成長・目指す未来の実現が可能となります。

 

 

 

1. 管理コスト削減と生産性の向上

上司の指示がなくとも、組織の目指す未来の実現のために、自ら考え行動する結果、管理コストが大幅に下がります。一人ひとりアウトプットの質と量を最大限に引き出し、結果として生産性が高まり、組織の成長速度が加速し、売上と影響力を増大させます。

 

2. 人的資本経営の実現

社員自らの思考・意思・行動を促すFIMは、価値を最大限に引き出す「人的資本経営」実現の手法そのものです。社員が組織と自分の目指す未来を接続させることで、創造力・問題解決力など知識と能力を最大限に引き出します。

 

3. 顧客ニーズへの迅速で柔軟な対応

現場での意思決定が可能になるため、変化への対応が速まり、レジリエンスが強化されます。また、現場が責任感を持って顧客や取引先に対応することで、信頼を獲得することができるため、リピート率の向上がのぞめます。

 

4. 株主・取引先からの評価の向上

理念を明確にし、かつ実現可能性が高い組織への変革により、株主や取引先からの信頼と期待を高める。

 

■実績例

 

●プライム企業で、現場主導型の事業成長を実現

年商数千億円の流通小売企業において、本社によるトップダウンのマネジメントでなく、現場のマネージャーが権限を持ち、自らの裁量のもと、理念やゴールの実現を目指す組織を実現。現場主導型の事業成長の実現を支援した。

 

●上場後のベンチャー企業で「大企業病」罹患を回避

上場後のベンチャー企業において、かつてのベンチャー気質のチャレンジ精神が失われかけて、リスクを取らない「大企業病」が蔓延し成長に陰りが見えかかっていたところに対し、成長を支えた幹部に対する丁寧なインタビューを通じて、会社の目指すべき人材像を言語化。社内に展開し、採用や評価と紐づけることで、再び成長軌道に転じることができた。

 

●M&A後の組織統合(PMI)にFIMを活用

M&A後の買収先に対して、グループ全体が目指す理念と、自分たちが元から持っていた理念が一致したので合流し、今後もその大きな理念に向かって進んでいくというストーリーを設計。個人の仕事とグループ全体の価値実現を接続(=イグニッション)することで、買収先企業の従業員が高い生産性を発揮し、長年の赤字体質を脱却し、黒字転換に成功した。

 

●医療福祉法人で、理念に共感して自ら動く人材の採用と組織変革を実現

離職率が高い医療福祉法人で、理事長が目指す高い理念を言語化し、その理念に基づいた採用活動を支援。また組織内の従業員に対しても、自分が生きるうえで大切にしている価値観と組織が目指す価値観の接続(=イグニッション)のワークショップを行い、離職率の低下、生産性の向上を実現した。

 
 

■FIMで、日本の「失われた30年」を終焉させる

ビジネス環境の変化に対応仕切れず、成長に苦しんでいる企業の生産性を高め、企業だけではなく働く個人の力を最大限に引き出したい。FIMはそんな思いから開発されたモデルです。

イーストタイムズは、この「FIM」を、企業の組織変革、採用支援、人材紹介に展開することで、日本企業で働く人々と組織の生産性を向上させ、失われた30年を終焉させることを目指します。

 
 

【合同会社イーストタイムズについて】

 

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道するなか、価値を伝わるように発信すれば共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。この理論をもとに、組織変革モデルであるFIM(Flag Ignition Model)を開発。企業や自治体に対し、認知経営戦略事業(自己定義、MVV、経営理念、広報IR)、戦略HR事業(組織変革、採用支援、人材紹介)、ローカルメディアコミュニティ事業を展開しています。

 

社名  :合同会社イーストタイムズ

本社  :東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

代表者 :代表社員CEO 中野宏一

創業  :2015年2月22日

法人設立:2016年3月1日

事業内容:戦略認知コンサルティングパートナー事業(経営戦略、PR戦略、採用戦略、組織開発、ローカル認知戦略など)

会社HP  :https://www.the-east.jp

有料職業紹介事業許可:13-ユ-317129

 

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【本件に関するお問い合わせ】

合同会社イーストタイムズ 担当:丸山

TEL:03-6822-3656

〒108-0073 東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

 
 
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合同会社イーストタイムズは、2025年3月21日、「価値への共感」による共感型人材マッチングサービスを開始しました。

 

イーストタイムズは以前より「価値への共感で、社会を動かす」を理念に、共感型のコーポレートブランディングやHR支援(採用ブランディング、組織開発)事業を展開してきました。この度、「自社に合った人材が獲得できない」「すぐに辞めてしまう」などのお客さまの声に応え本サービスを提供することとなりました。

 

少子高齢化が進む中、多くの企業は人材獲得の課題を抱えています。人材獲得のために採用サービスにお金をかけても、採用できない、もしくは入社後に環境・文化の不一致からすぐに離職してしまう。その人材の穴埋めをするために、またお金をかける負のループに陥る企業は少なくありません。

 

今回、イーストタイムズが開始するサービスは、従来の条件重視の人材紹介と異なり、企業の目指す未来や理念・文化と、求職者の価値観を重ねる「共感」を軸としています。結果として、離職率を下げ、採用コストを減らす。エンゲージメントの高い社員を増やし、会社全体の生産性を高める効果があり、多くの企業の採用課題を解決します。

 

「採用できない」「すぐに辞める」条件型採用の課題を解決。「共感型人材マッチングサービス」を開始

 

「価値への共感で、社会を動かす」を理念に共感型のコーポレートブランディングやHR支援・ローカルのブランディング事業を展開する合同会社イーストタイムズ(以下、イーストタイムズ)は、2025年3月21日、共感を軸とした「共感型人材マッチングサービス」を開始しました。

 

現在、人材紹介業では、簡単に把握ができる報酬・福利厚生・肩書などの「条件」をベースにした、企業と求職者のマッチングが主流となっています。しかしこの「条件型採用」では、高い条件を提示できない中小企業はそもそも人材が獲得できない、獲得できても環境・文化の不一致からすぐに離職してしまうなどの課題があります。

 

私たちは、実際に多くのお客さまから「自社に合った人材が獲得できない」「すぐに辞めてしまう」という声をいただき、「条件だけでの人材マッチングには限度があり、この課題を解決するためには、『目指す世界・価値観・文化への共感』をベースとした人材マッチングが不可欠だ」と考えました。

 

イーストタイムズは以前より「価値への共感で、社会を動かす」を理念に、共感型のコーポレートブランディングやHR支援(採用ブランディング、組織開発)事業を展開しています。この度、お客さまの採用の課題を解決するべく、今まで培った「共感」を軸とした事業のノウハウを生かし、「共感型人材マッチングサービス」を開始することとなりました。

 

コストがかさむ「不幸な採用」の裏側は、条件による採用・共感なき入社。陥りがちな「採用の負のサイクル」

 

日本の総人口は、2011年以降、減少を続け、今後も増える見込みはありません。女性の社会進出促進や、定年延長などで労働人口を確保しようとしているものの、採用市場の需給バランスが大幅に崩れ、競争が激化の一途をたどっています。企業は人材紹介、求人広告、ダイレクトリクルーティングなどにお金を費やし、優秀な人材を獲得するための採用活動を行い続けます。しかし多くの企業は自社が求める人材の採用ができずに苦しんでいます。結果的にその穴を埋めるために、より高額な採用費をかける「採用の負のサイクル」が蔓延(まんえん)し、コストばかりがかさむ結果となります。

 

一方、人材紹介市場においては、条件に基づいたマッチングが主流となっており、売り上げを上げるために、より多くの求職者と企業を条件のみで結びつける競争に陥りがちです。マッチングした数だけ売り上げが伸びる仕組みのため、企業と求職者を工数をかけずに「条件面」のみを考慮しマッチングさせ、採用を進めます。人材紹介事業者のなかには、求職者の許可のないエントリーや、離職率が高く就職しやすい企業の求人を優先的に紹介する業者も存在します。

 

その結果、求職者は「条件による採用」により入社することは可能ですが、企業理念や組織文化など「本質的な価値」を理解しないまま働くことになります。高額な費用をかけた採用でも、自社に合った優秀な人材とはいえず、早期離職が発生することで人材育成のチャンスを逃し、組織全体の生産性が低下してしまいます。

 

「ずれ」を最小限にする「理念への共感」を軸にしたマッチング

 

イーストタイムズが提供する「共感」を軸にした共感型人材マッチングサービスは、従来の条件重視の人材紹介とは異なり、企業・団体の理念や企業文化などの「本質的価値」と求職者自身の「価値と実現したい未来」を明確にすることで、採用過程および就職後のミスマッチを防ぎ、持続可能な雇用関係を実現します。

 

共感型人材マッチングサービスを通じた採用では、求職者の価値の軸が明確になっているため、採用過程および就職後のずれが発生しづらく、企業と求職者双方にとって最適な雇用関係を築くことができます。

 

共感型人材マッチングサービスを活用することで、企業は採用コストを削減することが可能になります。また長期的な人材の確保ができたことで人材育成を行い、エンゲージメントの高い組織を形成できます。その結果、事業の推進力が増し、適材適所の人材配置が可能となり、サービスの売り上げ向上にもつながります。

 

求職者にとっても、理念に共感した働きがいのある環境と出会い、長期的な活躍をできるため、双方にとって理想的な人材マッチングの形となります。共感型人材マッチングサービスは、「不幸な採用」を食い止め、企業・団体、求職者それぞれの価値観を大切にし、共感を基盤とした新たな人材紹介の形を提供していきます。

 
 
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さらに、共感型組織開発を組み合わせることで離職者を減少させ、人材採用コストを削減し、組織の生産性を向上させる理想的なHRサイクルを実現できます。経営理念の浸透が組織の成長において重要であることはいうまでもありません。

 

イーストタイムズは本事業にとどまらず、HR領域において企業・団体と求職者が「価値への共感」と「エンゲージメントが高い状態」に変革し、人々がより充実感を持って働ける世界を目指して事業を展開していきます。

 

【合同会社イーストタイムズについて】

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道するなか、価値を伝わるように発信すれば共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。この理論をもとに、企業・ローカルに対し、「価値への共感で、社会を動かす」戦略的共感創造を用いた認知戦略コンサルティングパートナー事業を、認知経営戦略(自己定義、パーパス、経営理念、広報IR)、HR分野(共感型採用、共感型組織開発、人材紹介)、地域創生分野で展開しています。

 

社名  :合同会社イーストタイムズ

本社  :東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

代表者 :代表社員CEO 中野宏一

創業  :2015年2月

事業内容:戦略認知コンサルティングパートナー事業(経営戦略、PR戦略、採用戦略、組織開発、ローカル認知戦略など)

会社HP  :https://www.the-east.jp

有料職業紹介事業許可:13-ユ-317129

 

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【本件に関するお問い合わせ】

合同会社イーストタイムズ 担当:三芳

TEL:03-6822-3656

〒108-0073 東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

 
 
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全国の中小企業の事業成長と事業承継を支援してきた株式会社御茶ノ水総合研究所と、震災報道を行う独立系報道機関から始まった戦略認知コンサルティング会社である合同会社イーストタイムズは、2025年3月4日、業務提携契約を締結し、全国各地に存在する魅力ある地方企業の「文化の承継」を支援するサービスを開始しました。両社がこれまで実施してきた専門性を組み合わせ、地方企業の事業再生と事業承継を支援します。

 

日本のローカルには、魅力ある中小企業がたくさんあるにも関わらず、「その価値が伝わっていない」「後継者がいない」などの課題から、事業の継続に苦しんでいる企業があります。私たちは、これは、単なる地域経済の問題にとどまらず、その会社が地域で担ってきた価値すなわち、「文化」が失われる問題であると考えます。

 

そこで、両社が協業し、魅力ある地方企業の「価値の言語化・ストーリー化」を通じたブランディング・プロモーション支援、人材採用支援、財務支援、事業計画策定、事業承継支援を一貫して実施・支援することで、価値ある地方企業の事業を再生・承継・成長させ、「文化の承継」の課題を解決します。

 

両社は今後、事業再生・事業承継・事業成長支援を通じて、魅力ある地方中小企業の火を灯し続ける「文化の承継」の支援を行っていきます。

 

地方中小企業の再生の鍵は、経済の問題ではなく「文化の承継」の問題

 

日本のローカルには、魅力ある中小企業がたくさんあります。例えば、地域に根付いた伝統手法を守り代々続く酒蔵や、歴史的建造物を有する温泉旅館、小さいながら地元の物作りを支えてきた町工場など様々な企業が地域経済を支えています。

 

しかし、それらの企業には、「その価値が伝わっていない」「後継者がいない」「経営に関する相談相手がいない」などの課題から、事業の継続に苦しんでいる企業があります。

 

私たちは、これは、単なる地域経済の問題にとどまらず、その事業者や会社が地域で担ってきた価値すなわち、「文化」が失われる問題であると考えます。その「文化」を守るためには、それぞれの価値ある企業を存続させなくてはなりません。

 

現在の対応策として国および地方自治体は、地域の事業成長のため助成金・補助金などの支援を活発に行っており、M&A仲介会社は事業再生・承継のため、企業の合併・買収など経済的な支援を行っています。しかし、それでも未だに、存続の危機に晒されてる事業者は多く、「文化の承継」課題は解決されていません。

 

「価値を伝える」専門家と「経営支援」の専門家による課題解決

 

上記の課題に対し、私たちはその地方中小企業が持つ「価値」を伝わるように伝えることで、その価値に共感する人々とともにムーブメントを起こすことができると信じています。

 

この度、株式会社御茶ノ水総合研究所と合同会社イーストタイムズは、地方中小企業の価値への共感ムーブメントを、財務・採用・人事・経営面からもサポートし、事業再生・事業承継・事業成長につなげていくサービスを開始しました。

 

御茶ノ水総合研究所は、公認会計士や税理士・中小企業診断士などが在籍し、事業計画の策定と予算管理の定着を軸とした伴走型の支援を行っています。一般的に、中小企業のキャッシュを増加させる手段として「売上をあげる」「銀行から融資を受ける」の2点が主たる選択肢となっている状況に疑念を抱き、企業規模問わず、投資家や事業シナジーのある企業から資本を調達する手段を積極的に提案・実行しています。他にも、日本サッカー協会のファミリーである「一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟」様の業務支援や、日本酒の酒蔵250蔵に対する資金調達を中心とした経営支援、全国の自治体向けに交付金を活用した官民連携事業の企画提案などを行っています。

 

イーストタイムズは、2015年、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関として、宮城県仙台市で誕生しました。報道を行うなかで、すべての人やモノや場所には、価値がないのではなく、発信されていないだけだと思うようになりました。また、その価値を抽出し、共感を得るストーリーとして発信すれば、小さな町の事業者・個人であっても、社会を動かしていく事例を目の当たりにしました。そこで培った手法を、政治学社会学の学術的な理論と合わせ、独自の「FLAG RELATIONS理論」として構築し、企業や組織、ローカルに対し、共感型ブランディングやマーケティング・プロモーション支援を行っています。これまで、800社以上の地方企業を支援してきました。今回は、この「戦略的共感創造」を活用し、企業のブランディング・マーケティング・採用分野の支援を行います。

 

両社は、ローカルの企業支援を行ってきた実績とノウハウを活かし、価値ある地方中小企業の「文化の承継」を支援します。

 

事業計画から具体施策の立案・実施まで一気通貫でサポート

 

両社はお互いの強みを生かしながら、ヒヤリング、現状分析、細かい事業計画から実行までを一貫して実施・支援します。

 
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Step1.ヒアリング・価値分析

会社の「実現したい未来」に対して、ジャーナリズムの手法を用いてヒアリングを行います。主に経営層への取材(ヒアリング)を通じて、言語化できていなかった「本質的な価値」を抽出・明示化し、理想の未来を実現するストーリーを策定します。

 

Step2.仮説設計

理想の未来を実現する全体戦略についての仮説設計を行います。いつまでに、誰から、どのような認知を得るかという「ブランディング戦略」と、企業を継続し成長させるための「事業戦略」の両面で、仮説を設計します。

 

Step3.環境分析・仮説検証

企業を取り巻く環境分析(事業分析、クチコミ分析、内部分析、外部分析など)を行い、Step2で設計した仮説を検証します。

 

Step4.基本戦略立案

仮説段階よりも具体的に、理想の未来を実現するための計画を落とし込みます。「ブランディング戦略」においては、4 targets(顧客・投資家・社内・社会の人々)それぞれから、いつまでに、理想の認知を得るか、そのためにどのような情報発信をするか設計します。「事業戦略」においては、事業に限らず、どのようにキャッシュを確保するかなど財政面での計画を設計します。

 

Step5.立案した戦略に基づく具体施策の実施

立案した基本戦略をもとに、具体的な施策を実施します。継続的なご支援が可能な場合は、KPIを軸に目標の達成や課題点の分析、改善をするなどPDCAを回し続けます。

 

「ともに、魅力ある地方企業の火を燃やし続ける」両社代表 メッセージ

 
 
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御茶ノ水総合研究所は創業以来、会計分野のバックグラウンドを生かし事業計画書を策定する専門の会社として事業を開始いたしました。それは「事業計画」と「マーケティング」という経営の重要な要素を欠いている中小企業が非常に多いという事実を知った事がきっかけです。そしてこの2軸でサービスを進めていくと、マーケティングの領域において業務が細分化され、より高度な専門性が必要になり、更なる課題解決力が必要となっておりました。

 

ここで、報道機関として創業したイーストタイムズ社が、現在取り組んでいる、クライアントのより深い理解に基づく強みの再認識・地域における寄与の度合いや、歴史的な関係性などを総合的に捉え発信するという、「FLAG RELATIONS理論」や「戦略的共感創造」などを通じて、中小企業の抱えるリソース不足を補完し、日本全国の魅力ある中小企業の再生・成長に貢献して参ります。

 
 
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イーストタイムズは、「価値への共感で、社会を動かす。」という理念のもと、共感型のコーポレートブランディング、HRブランディング、ローカルブランディングを展開してきました。大切にしているのは、お客さまの価値を信じ抜くこと、そして夢の実現に向けて一緒に頭と手と足を動かすことです。ただ綺麗なプランを策定して、提案して仕事を終えてしまっては、机上の空論になってしまい、共感で社会を動かすことはできません。

 

今回、御茶ノ水総合研究所社と提携できたのは、この「お客さまに本気で、継続的に寄り添う」という考えが共鳴したためだと思います。同社は、どんなお客さまに対しても、世間一般の正解を押し付けず、どんな未来が理想かともに考え、事業計画書の策定やマーケティング支援を行っています。私たちは、この思いや事業に心より共感し、共同で事業をやりたいと考えました。私たち2社は、手を組むことで今まで以上に、網羅的にお客さまの支援を展開していきます。

 

【株式会社御茶ノ水総合研究所について】

御茶ノ水総合研究所は「事業計画書を策定する専門会社」として2016年に創業しました。事業計画書の策定・管理を基に、財務面からのアプローチによる早期経営改善計画の策定から予算管理の定着支援をしてきました。近年では外部CFOサービスを展開し、融資・助成金・補助金・クラウドファンディングなどの資金調達にとどまらず、中小企業であっても、投資家やVC・CVCからの積極的なエクイティファイナンスを特に推奨しています。企業の中長期戦略に則した資本政策や企業価値算定・戦略的なM&Aなどにより、全国の中小企業の更なる成長支援を展開しています。

 

社名  :株式会社御茶ノ水総合研究所

本社  :東京都港区芝大門1-8-1 JP-BASE芝大門1階

代表者 :代表取締役 鳴田真也

創業  :2016年9月8日

事業内容:経営総合支援(事業計画に基づく経営会議の主催・資金調達など)

会社HP  :https://chaso-ken.com

 
 

【合同会社イーストタイムズについて】

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道するなか、価値を伝わるように発信すれば、共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。この理論をもとに、企業・ローカルに対し、「価値への共感で、社会を動かす」戦略的共感創造を用いた認知戦略コンサルティングパートナー事業を、認知経営戦略(自己定義、パーパス、経営理念、広報IR)、HR分野(共感型採用、共感型組織開発、人材紹介)、地域創生分野で展開しています。

 

社名  :合同会社イーストタイムズ

本社  :東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

代表者 :代表社員CEO 中野宏一

創業  :2015年2月

事業内容:戦略認知コンサルティングパートナー事業(経営戦略、PR戦略、採用戦略、組織開発、ローカル認知戦略など)

会社HP  :https://www.the-east.jp

 

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【本件に関するお問い合わせ】

合同会社イーストタイムズ 担当:三芳

TEL:03-6822-3656

〒108-0073 東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

第1弾として、OKWAVE mediaとローカリティ!で記事連携

 
 
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「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」株式会社オウケイウェイヴと​「価値への共感で、社会を動かす。」合同会社イーストタイムズは、2024年12月、業務提携契約を締結したことを発表いたします。

オウケイウェイヴは、1999年の創業以来、人と人の共感をつなぐQ&Aサービスとメディア事業を展開し、誰もが「ありがとう」を共有できる世界の実現を目指しています。この度、ジャーナリズムに基づく戦略的共感ブランディング事業とメディア事業を展開するイーストタイムズと目指す世界観が一致し、両社は業務提携に至りました。

本提携では、価値への共感の輪を社会に広げることを目的としています。具体的には、オウケイウェイヴが運営する、社会動向に関心のあるユーザーに多彩で専門性の高いコンテンツを提供する「OKWAVE media」と、イーストタイムズが運営する、本当のローカルの魅力と出逢えるニュースサイト「ローカリティ!」の記事連携、企業や自治体へのブランディング支援、ローカル課題解決支援の事業などを展開します。

今後も両社は、共感と「ありがとう」の物語を蓄積し、その価値に共感する人々とともに、自分の信じる価値が評価される世界を実現する挑戦を行っていきます。

 

世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化することで、世界をあたたかく、豊かにするオウケイウェイヴ

 

株式会社オウケイウェイヴは1999年に設立され、日本初のQ&Aサイト「OKWAVE」を提供する企業です。誰もが気軽に質問・回答を通じて互いに助け合う場をつくり、社会に「ありがとう」を可視化することで、共感と感謝が循環するコミュニティを築いてきました。現在は、Q&Aサイトの運営に加え、企業向けFAQソリューションの「OKWAVE Plus」や、ECサイト「OKWAVE ショッピング」を提供し、業務効率化や顧客満足度の向上に貢献しています。

 
 
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さらに、2024年11月には新たな取り組みとして「OKWAVE media」を立ち上げ、社会動向に関心を持つユーザーに対して、多彩で専門性の高い情報や共感を生むストーリーを発信しています。Q&Aを通じた共感の場とメディアによる価値提供を軸に、誰もが「ありがとう」を共有し、感謝や思いやりを通じてつながる社会の実現を目指しています。

 

ローカルの知られざる魅力や、企業の本質的価値を抽出し、戦略的に発信することで、共感の連鎖を起こし、社会を動かすイーストタイムズ

 

合同会社イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。ローカルの人やモノや場所を取材し報道する中で、「ローカルに価値がないのではなく、発信されていないだけ」ということを実感しました。そして、その「価値」を伝わるように伝えることで、人々の共感を生み、その共感者のコミュニティが社会ムーブメントを起こしていく姿を、震災の現場で目の当たりにしてきました。

 
 
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そこで培った手法を、ジャーナリズムの手法と政治学・社会学の理論に基づいた独自の「FLAG RELATIONS理論」として構築し、企業や組織、ローカルに対して、戦略的共感ブランディング事業を展開しています。そして、そのような事業を展開する中で2020年10月に生まれたのが、報道メディア「ローカリティ!」です。ローカリティ!は、独自プログラム「ローカリティ!スクール」を卒業した地域住民が、「地域レポーター(ハツレポーター)」となり、自分の地域の魅力を編集部とともに発信する新しい形の報道メディアです。現在は、北海道・網走から、南紀・那智勝浦、宮古島からフィリピンまで、約400名のレポーターが、オンラインコミュニティを通じて活動しています。

 
 
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共感型コミュニティメディアで社会を変えるオウケイウェイヴとイーストタイムズ

 

オウケイウェイヴとイーストタイムズは、伝えられていない価値や物語を掘り起こし、それらへの共感者とともに社会を動かしていくという世界をともに目指しています。

 

本提携では、以下の取り組みを通じて、価値への共感に基づくコミュニティを形成し、様々な課題を解決していきます。

・「OKWAVE media」と「ローカリティ!」の記事連携

・企業・自治体へのブランディング支援

・メディアを活用した個人や事業者、自治体の課題解決支援

 

共感と「ありがとう」の力で、価値ある物語が評価される社会へ

 

両社は、これからも共感を軸にしたコミュニティの力、それぞれが事業を通じて培ってきたアセットを最大限に活用し、伝えられていない価値や、ありがとうの物語を掘り起こしていきます。その物語への共感で、人と企業、人と地域をつなぎ新たな挑戦や社会の変革を生み出していきます。

共感と「ありがとう」が循環する社会、そして誰もが自分の信じる価値を評価される世界の実現に向けて、両社は挑戦を続けてまいります。

 

OKWAVE株式会社について

株式会社オウケイウェイヴ(証券コード:3808)は、「Oshiete?」「Kotaeru!」「OK(ありがとう)!!」という感謝の循環を、波(WAVE)のように世界中に広げたいという思いから1999年7月に設立。「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」ことをパーパスに掲げ、お互いを助け合う(互助)プラットフォームの運営と、互助の絆や関係性を作るサービスを提供。Q&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営を軸に、ユーザー参加型のサポートコミュニティ「OKWAVE Plus」を企業や地方自治体向けに提供するほか、700社以上の導入実績のあるクラウドサンクスカード「GRATICA」を展開しています。

 

所在地:東京都港区新橋3丁目11-8 オーイズミ新橋第2ビル702

代表取締役社長:杉浦 元

 

合同会社イーストタイムズについて

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道する中、価値を伝わるように発信すれば、共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。この理論を基に、企業・ローカルに対し、「価値への共感で、社会を動かす」共感型戦略ブランディングサービスを、HR分野(共感型採用、共感型組織開発)、PR分野、ビジネスコンサルティング分野、地域創生分野で展開しています。

 

所在地:東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

代表社員CEO:中野宏一

 

■取材のお問い合わせ

株式会社オウケイウェイヴ

〒105-0004 東京都港区新橋3丁目11-8 

オーイズミ新橋第2ビル702

担当:事業推進グループ

 

合同会社イーストタイムズ

〒108-0073 東京都港区三田2丁目14番5号

フロイントゥ三田1002

担当:畠山智行(ローカリティ!副編集長)