ニュースの手法を使って、全国で住民らとともに地域の魅力の発掘発信事業を行っている合同会社イーストタイムズは、2020年10月16日、地域の住民が知る特ダネを全国に発信するニュースサイト「ローカリティ！」（LOCALITY!）をリリースしました。
イーストタイムズは、2015年震災報道や地域報道を行うため、元新聞記者らが仙台で設立した会社です。地域報道を行う中で、ソーシャルメディア時代、インターネット時代におけるローカル報道とは「遠くのプロより現場の住民」が行うべきではないかと考えるようになりました。その考えのもと2016年「東北ニューススクール」を開講し、東北で100名以上の市民記者を育成。その後その活動は全国に拡大し、全国には数百人のローカル魅力発信講座受講者のネットワークができました。
ローカリティ！は、プロの記者が教えるローカル魅力発掘発信講座「ローカリティ！スクール」の卒業生が、魅力発掘発信レポーター「ハツレポーター」となって、地域の特ダネを「ハツレポート」として発信するニュースサイトです。ローカリティ！はニュースを通じた地域の「共感」のプラットフォームを目指します。
■ローカリティ！はこちら
Facebook: https://www.facebook.com/2020Locality/
Instagram: https://www.instagram.com/2020locality/
twitter: https://twitter.com/2020locality
■私の地元愛を爆発させるニュースサイト「ローカリティ！」
地元を生きる私たちが本当に愛する地元の姿は、ガイドブックやインターネットに載っているでしょうか。
学校帰りに毎日食べた、和菓子屋さんのお饅頭。神社にある大きな大きな木。橋の上から見た山の姿。そして、そこにいる人々。その全てが、地元の「魅力」なのです。
ローカリティ！は、地元に住む人々が、自分が大好きな地元の人やモノや出来事を、自分で世界に発信し、その魅力をともに愛する共感者を募るニュースメディアです。
「ニュース」とは、あなたの心動くこと、あなたの驚き・発見・感動のことを指します。
人が生きる中で見つけた驚き・発見・感動を誰かに伝える、それこそがニュースなのです。
私たちは、そんな地元の「魅力」を発掘・発信するムーブメントが、全国から湧き上がってくる状態をつくりたい。ローカリティ！とは、メディアの名前でもあり、この想いを共有する人々の名前でもあります。
■「現場の住民」が発信するニュースの可能性
私たちは、震災後の東北における地域報道の実践を通じて、「ローカルには多くの魅力があるが、それが発信されていないだけだ」と確信するようになりました。遠くの県庁にいる記者が取材に来てくれるのを待つよりも、地域にいる住民が、スマホ片手に現場に行って、自分の見つけた「特ダネ」を発信する世界を作ったらどうなるだろう。そう思って、2016年、地域の住民とニュースの作り方を学ぶ「東北ニューススクール」を開催し、以来東北で100名以上の地域記者を育成しました。その後、地域で住民が自分の手で特ダネを発掘・発信する事業を全国で行い、東北のみならず、全国で数百人のローカルの魅力発掘発信する人材を育成してきました。
そんな人材が発掘、発信する地域の「特ダネ」だけが見られるニュースサイトを作りたい。そう思って出来たのがローカリティ！です。私たちは、プロの記者が書くニュースと、個人が書くSNSの投稿の間にある世界を追求したいと思っています。ローカリティ！は、現場にいる住民が見つけた特ダネを、誤報なく世の中に流通させる新しいニュースサイトを作ります。
■ローカリティ！の仕組み
ローカリティ！には、地域の魅力を誤報なく取材し、発信する手法を学ぶ「ローカリティ！スクール」とその卒業生がなることができる「ハツレポーター」で構成されています。
「ローカリティ！スクール」では、元新聞記者・元テレビ局記者らが、地域の魅力をいかにして発掘（取材）し、発信するかを学びます。「スクール！」卒業生は、魅力発掘発信レポーター（ハツレポーター）として、魅力を発信するレポート（ハツレポ）を作り投稿します。ハツレポは、文字や写真や動画で、地域の特ダネを伝えるものであれば形態は自由です。投稿された「ハツレポ」は、元新聞記者・元テレビ局記者らプロが、デスク・校閲をかけ、誤報のない地域の特ダネが、世界に発信される仕組みになっています。ハツレポーターは、今後、全国に拡大していく予定です。
■発行人兼編集主幹・中野宏一のメッセージ
「情報の民藝運動」の時代へ
かつて、「民藝運動」という運動がありました。それは、博物館に陳列された名品美品ではなく、名もなき民衆が使う茶碗や民具に美を見出した運動でした。
私は、現代は、ソーシャルメディアやインターネットの発展によって、「情報の民藝運動」が起きている時代だと思っています。何に「価値」を見出すか、何が「ニュース」であるかを判断するかが、プロの記者に独占されていた時代は終わり、日々の日常の中にある「価値」をそこに生きる人々自身の手によって、発掘・発信する時代、すなわち「情報の民藝運動」の時代がやってきたと思います。
そしてそれは、人々の生き方を問い直す運動となると思います。
「価値」を誰かが決めた基準に求めるのか、自分の心が動くことに見出すのか。
「魅力」を発掘し続けようとする生き方は、生きる価値を自分で見つけ出す姿なのではないでしょうか。
ローカリティ！では、一人ひとりが、自分自身の心の動きを大切にする生き方をする時代が来ることを願い、そのためのあらゆる活動をしていきます。
＜略歴＞
1984年、秋田県生まれ埼玉県育ち。東京大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。
朝日新聞社において3年間校閲業務に従事した後、2015年に仙台に移住し、震災報道と地域報道を行うイーストタイムズ創業、代表に。Yahoo!系ニュース媒体で契約記者として数百万人に読まれるヒット記事を連発した。
2016年、住民参加型ニュースメディア「TOHOKU360」を創刊、発行人兼副編集長に。それらの経験を元に、東北各地や紀伊半島など、全国で住民らとともに地域の魅力をニュースの手法で発掘発信する事業を展開している。今回、全国のローカルの魅力を発掘発信するメディアをつくろうと、「ローカリティ！」創刊を決意。発行人兼編集主幹に。
■編集長・畠山智行のメッセージ
地元愛あふれるニュースの力で、世界をもっと豊かに、そして優しく
情報通信技術の発達と情報流通構造の変化により、私たちの生活や物事の考え方は大きく変わりました。スマートフォンを活用して、地球の裏側にいる人に、自分の感動や喜びを、動画や写真とともに瞬時に伝えられるといったことは、私が子どもの頃には考えられないことでした。
一方で、世の中には必ずしも人を幸福にしない情報も、多く流通するようになりました。私は、そのような状況に心を痛める人間の一人です。
ローカリティ！には、これまでの情報流通の仕組みの中ではなかなか表に出てこなかった、自分が大好きな地元の人やモノや出来事があふれています。このようなニュースや魅力が世界中にあふれるようになれば、世界はもっと豊かに、また優しくなるのではないでしょうか。
ローカリティ！がその可能性を示すメディアとして、皆様にご愛顧されることを願っています。
＜略歴＞
2006年～2017年まで大手通信会社にて営業・企画・総務系の業務に従事。
2013年から労働組合上部組織執行委員として労使交渉、経営協議、情報宣伝活動等を担当。
2017年に独立、2018年に秋田県湯沢市に移住。
2019年11月よりイーストタイムズに参画。経営に携わる。
大学卒業以来、一貫して「情報」を扱う職務に従事。企業と労働者、都市とローカルなど、歪みが生じやすい関係性を「情報」という切り口で最適化することがミッション。関係人口の創出・地域コミュニティデザインなど、独立後に培ったローカルにおける関係性構築のメソッドを広く展開中。
■副編集長・森将太のメッセージ
「発見」の連鎖を生み出していきたい
ローカリティ！を通して見た世界は、これまで私たちが既存メディアを通して見てきた世界とは異なるものになると信じています。私たち１人１人の身近に『発見』があり、それを自ら『ニュース（レポート）』にできるのが、ローカリティ！という場です。そして、それを読んだ人もまた、発見し、気づきを得る。そんな発見の連鎖を生み出していきたい。
＜略歴＞
大学在学中に務めた新聞社の編集補助を経て、卒業後の2011年4月、NHKに入局。報道記者として、赴任した和歌山・福岡・京都局で主に災害・科学文化・行政の取材に携わる。入局直前に起きた東日本大震災やローカルでの取材経験から、ローカルに根ざして暮らし、取材したいと考え、2019年にNHKを退職。同年から秋田県藤里町の地域おこし協力隊に着任し、現在、町のコミュニティーペーパーの取材・編集を行う。2020年9月からイーストタイムズのメンバーに加わり、現在、ローカリティ！副編集長。
■合同会社イーストタイムズとは
東日本大震災後の東北を報道するため、2015年に元新聞記者らが宮城県仙台市で立ち上げた戦略的な情報発信を行う会社です。地域や企業のブランディングやプロモーションを企画・立案・実施し、ファンづくりや関係性構築を行なっています。「現場の住民がニュース の書き方を知れば、もっと地域の魅力は発信されるのでは」という仮説のもと、全国の自治体で、誰もが自分の地元の魅力を全国トップの特ダネにする方法を学ぶ、住民参加型ワーク ショップを開催しています。 イーストタイムズは、情報の可能性を追求し、人々の認知を多様化することで、幅広い世界観を提供し、光を灯す事業を行っています。
