第1弾として、OKWAVE mediaとローカリティ!で記事連携

 
 
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「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」株式会社オウケイウェイヴと​「価値への共感で、社会を動かす。」合同会社イーストタイムズは、2024年12月、業務提携契約を締結したことを発表いたします。

オウケイウェイヴは、1999年の創業以来、人と人の共感をつなぐQ&Aサービスとメディア事業を展開し、誰もが「ありがとう」を共有できる世界の実現を目指しています。この度、ジャーナリズムに基づく戦略的共感ブランディング事業とメディア事業を展開するイーストタイムズと目指す世界観が一致し、両社は業務提携に至りました。

本提携では、価値への共感の輪を社会に広げることを目的としています。具体的には、オウケイウェイヴが運営する、社会動向に関心のあるユーザーに多彩で専門性の高いコンテンツを提供する「OKWAVE media」と、イーストタイムズが運営する、本当のローカルの魅力と出逢えるニュースサイト「ローカリティ!」の記事連携、企業や自治体へのブランディング支援、ローカル課題解決支援の事業などを展開します。

今後も両社は、共感と「ありがとう」の物語を蓄積し、その価値に共感する人々とともに、自分の信じる価値が評価される世界を実現する挑戦を行っていきます。

 

世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化することで、世界をあたたかく、豊かにするオウケイウェイヴ

 

株式会社オウケイウェイヴは1999年に設立され、日本初のQ&Aサイト「OKWAVE」を提供する企業です。誰もが気軽に質問・回答を通じて互いに助け合う場をつくり、社会に「ありがとう」を可視化することで、共感と感謝が循環するコミュニティを築いてきました。現在は、Q&Aサイトの運営に加え、企業向けFAQソリューションの「OKWAVE Plus」や、ECサイト「OKWAVE ショッピング」を提供し、業務効率化や顧客満足度の向上に貢献しています。

 
 
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さらに、2024年11月には新たな取り組みとして「OKWAVE media」を立ち上げ、社会動向に関心を持つユーザーに対して、多彩で専門性の高い情報や共感を生むストーリーを発信しています。Q&Aを通じた共感の場とメディアによる価値提供を軸に、誰もが「ありがとう」を共有し、感謝や思いやりを通じてつながる社会の実現を目指しています。

 

ローカルの知られざる魅力や、企業の本質的価値を抽出し、戦略的に発信することで、共感の連鎖を起こし、社会を動かすイーストタイムズ

 

合同会社イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。ローカルの人やモノや場所を取材し報道する中で、「ローカルに価値がないのではなく、発信されていないだけ」ということを実感しました。そして、その「価値」を伝わるように伝えることで、人々の共感を生み、その共感者のコミュニティが社会ムーブメントを起こしていく姿を、震災の現場で目の当たりにしてきました。

 
 
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そこで培った手法を、ジャーナリズムの手法と政治学・社会学の理論に基づいた独自の「FLAG RELATIONS理論」として構築し、企業や組織、ローカルに対して、戦略的共感ブランディング事業を展開しています。そして、そのような事業を展開する中で2020年10月に生まれたのが、報道メディア「ローカリティ!」です。ローカリティ!は、独自プログラム「ローカリティ!スクール」を卒業した地域住民が、「地域レポーター(ハツレポーター)」となり、自分の地域の魅力を編集部とともに発信する新しい形の報道メディアです。現在は、北海道・網走から、南紀・那智勝浦、宮古島からフィリピンまで、約400名のレポーターが、オンラインコミュニティを通じて活動しています。

 
 
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共感型コミュニティメディアで社会を変えるオウケイウェイヴとイーストタイムズ

 

オウケイウェイヴとイーストタイムズは、伝えられていない価値や物語を掘り起こし、それらへの共感者とともに社会を動かしていくという世界をともに目指しています。

 

本提携では、以下の取り組みを通じて、価値への共感に基づくコミュニティを形成し、様々な課題を解決していきます。

・「OKWAVE media」と「ローカリティ!」の記事連携

・企業・自治体へのブランディング支援

・メディアを活用した個人や事業者、自治体の課題解決支援

 

共感と「ありがとう」の力で、価値ある物語が評価される社会へ

 

両社は、これからも共感を軸にしたコミュニティの力、それぞれが事業を通じて培ってきたアセットを最大限に活用し、伝えられていない価値や、ありがとうの物語を掘り起こしていきます。その物語への共感で、人と企業、人と地域をつなぎ新たな挑戦や社会の変革を生み出していきます。

共感と「ありがとう」が循環する社会、そして誰もが自分の信じる価値を評価される世界の実現に向けて、両社は挑戦を続けてまいります。

 

OKWAVE株式会社について

株式会社オウケイウェイヴ(証券コード:3808)は、「Oshiete?」「Kotaeru!」「OK(ありがとう)!!」という感謝の循環を、波(WAVE)のように世界中に広げたいという思いから1999年7月に設立。「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」ことをパーパスに掲げ、お互いを助け合う(互助)プラットフォームの運営と、互助の絆や関係性を作るサービスを提供。Q&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営を軸に、ユーザー参加型のサポートコミュニティ「OKWAVE Plus」を企業や地方自治体向けに提供するほか、700社以上の導入実績のあるクラウドサンクスカード「GRATICA」を展開しています。

 

所在地:東京都港区新橋3丁目11-8 オーイズミ新橋第2ビル702

代表取締役社長:杉浦 元

 

合同会社イーストタイムズについて

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道する中、価値を伝わるように発信すれば、共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。この理論を基に、企業・ローカルに対し、「価値への共感で、社会を動かす」共感型戦略ブランディングサービスを、HR分野(共感型採用、共感型組織開発)、PR分野、ビジネスコンサルティング分野、地域創生分野で展開しています。

 

所在地:東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

代表社員CEO:中野宏一

 

■取材のお問い合わせ

株式会社オウケイウェイヴ

〒105-0004 東京都港区新橋3丁目11-8 

オーイズミ新橋第2ビル702

担当:事業推進グループ

 

合同会社イーストタイムズ

〒108-0073 東京都港区三田2丁目14番5号

フロイントゥ三田1002

担当:畠山智行(ローカリティ!副編集長)

 
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日本食の輸出をはじめとした地域事業者の海外事業開発サービスをする桜波と、地域の事業者の価値を抽出・発信し、共感の連鎖で社会を変革するイーストタイムズは、2024年12月1日、「価値への共感」に基づく日本食の流通創造サービス提供に向けて、業務提携契約を締結したことを発表します。

 

アフターコロナや円安の影響などで、インバウンド・アウトバウンド需要が高まりを見せています。日本の各ローカルには多様で魅力的な食文化があり、農林水産省も「農林水産物・食品の輸出拡大」を推進し、30年までに輸出総額5兆円を目指しています。一方、地域の食の事業者は海外との商習慣の違いや流通の課題を抱えており、海外の需要に対して十分な供給ができていない状況です。背景には、事業者が自社の事業や、魅力あるプロダクトの価値をうまく定義できず、海外展開やインバウンドにおいて適切に伝えきれない課題があります。

 

両社はこれらの課題に際し、地域の食の事業者や食が持つ価値を抽出・言語化し、その価値への共感に基づいて、情報・物・商売・お金の流れを作り、日本の食の魅力をアジアを始めとした世界中に届けるさまざまなサービスを展開していきます。

 
 

株式会社桜波と合同会社イーストタイムズは、24年12月1日、「価値への共感」に基づく日本食の流通創造サービス提供に向けて、業務提携契約を締結したことを発表します。

 
 
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本提携では、地方創生に取り組む自治体や企業様と連携した地域ブランディングやガストロノミーツーリズムのサービスを展開するとともに、「食」に関わる事業者やプロダクトの価値抽出から情報発信、物流・商流・金流の構築までを一気通貫で行うことで、地域の知られざる価値を海外市場に届けていきます。

 

日本食の海外需要が高まるなかも、ブランド化や情報流通、商習慣の課題からポテンシャルを生かしきれない輸出・インバウンド市場

 

日本のローカルには、多様で魅力的な食文化があります。近年、アフターコロナや円安などの影響でインバウンド・アウトバウンド需要が高まりを見せるなか、海外から日本の食を目的に訪れる人々が増加しています。

 

この日本の食に対する海外からの需要は年々増加傾向にあり、東日本大震災前までは日本食の輸出額の総計が4000億円程度でしたが、23年は1兆4千〜5千億円にまでのぼっています。これらを鑑みて、農林水産省は「農林水産物・食品の輸出拡大」に関して30年までに輸出額5兆円を掲げて推進し、人口減少や少子高齢化に伴う国内需要の低下を輸出でカバーしようと考えています。そのような市場の変化や政策を受けて、日本食の輸出に挑戦する事業者も増えていますが、ビジネスとして成立させることは依然として困難です。商習慣や文化が異なる海外では、市場のニーズ調査、最適な流通経路の設計、ビジネスモデルの構築には高い専門性が要求されるからです。

 

海外で事業展開するには、市場のニーズを踏まえながら、自社やプロダクトの価値を定義し、特長を打ち出したうえでブランディングを行う必要があります。ブランドを明確にできなければ、海外からのリクエストとミスマッチが生じます。そのミスマッチの結果、一部、輸出事業に成功している地域や事業者があるものの、多くの事業社が機会を損失している状況です。また、インバウンド客の購買行動につなげることも海外事業展開においては重要ですが、その商品の魅力や価値を伝えることができなければ、海外のお客様に商品を手にとってもらうことはできません。

 
 

これらの課題を解決するのが本業務提携です。

 

日本中の地域と世界を「食」でつなぐために、日本食の海外事業開発・海外販売サービスを展開してきた桜波

 

桜波は新しい海外流通を創造する事業開発会社です。

13年の創業以来、「貿易に、もっと自由を -食品輸出2.0-」を”Vision”として掲げ、貿易をもっと自由にするリーディングカンパニーを目指してきました。“地域の食品輸出をアップデートせよ”をミッションとし、海外市場の獲得を目指す中小企業と共に、世界へ挑戦しています。

 
 
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株式会社桜波代表取締役社長 阿部錬平

日本中の最も旬で多様な⾷材を、世界中の消費者へ届けるために、新たな海外流通を想像し、提供していきます。事業展開する主な国と地域は、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドなど多数の国や地域へ展開しています。

 

具体的には主に3つの領域で海外展開へのサポートを行っています。

◇海外市場に参入するための事業計画や事業化、プロジェクトマネジメント

◇海外市場へ投入するための市場リサーチ、ブランディング

◇海外市場で売れる商品を出すための販売促進、プロモーション

 

桜波は農林水産省「GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)」の取り組みやJETRO(日本貿易振興機構)公式バイヤー、復興庁登録専門家としての知見を生かし、多くの企業の海外展開を成功させ、日本の食品輸出をアップデートし続けています。

 

日本中のローカルの知られざる魅力を発掘・発信することで、情報の流通構造の変革に挑んできたイーストタイムズ

 

イーストタイムズは、15年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。ローカルの人やモノや場所を取材し報道する中で、「ローカルに価値がないのではなく、発信されていないだけ」ということを実感しました。そして、その「価値」を伝わるように伝えることで、人々の共感を生み、そしてムーブメントが起きる姿を、震災の現場で目の当たりにしてきました。

 
 
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合同会社イーストタイムズ代表社員CEO 中野宏一

イーストタイムズは、そのような「価値への共感で社会を動かす」事業を共感型BMP(Branding,Marketing,Promotion)と名付け、全国のローカルで、大小問わず、様々な企業や自治体を支援する事業を展開しています。

具体例としては、23年、沖縄県および地域商社の株式会社みらい沖縄とともに「『価値を伝えて売りまくる』ためのデジバズ講座」を開催しています。

これは事業の価値の発掘・発信方法や、サービス開発、効果的なマーケティング手法を各分野の第一線で活躍する講師から学び、参加事業者が「自社の魅力を伝えるブランドストーリーづくり」を学び、「デジタルのマーケティングのプロ」となることを目指したプログラムです。このプロセスを通じ、地域の食の事業者は自社やプロダクトの「価値」や「魅力」を、グローバルな市場での共感を得られる普遍的なものとし、ブランド化することができるようになります。

事業を通じて抽出したブランドストーリーはこちら

 
 

両社の専門性を生かし、ブランディングからビジネスモデル作りまで一気通貫で支援するこで流通の課題を解決し、新たなビジネス創出へ

 

このように、桜波とイーストタイムズは、ローカルの豊かさと多様性を示すことをミッションに「地域の価値あるものが知られていない」「地域の価値あるものが流通に乗らない」という課題に挑んできました。

 

本業務提携では、イーストタイムズの持つ、「共感」をベースとした地域の魅力発掘・発信(価値の抽出とストーリー化)とブランディングの仕組みに、日本の食の海外販売サービスのプロである桜波の商流、物流、金流の仕組みを作る専門性を組み合わせることで、全国の価値ある「食」を、アジアを始めとした世界に展開していくことを目指します。

 

事業者やプロダクトの価値抽出から情報発信、物流・商流・金流の構築までを一気通貫で行うことで、事業者は自らの事業やプロダクトの価値を言語化し、抽出した価値が海外市場で「共感」を得られるようになります。その上で、最適な流通を考え、ビジネスモデルを構築することで、継続的に日本食の輸出額を伸ばしていくことが期待されます。

 

また、地方創生に取り組む自治体や企業様と連携し、地域全体のブランディングやガストロノミーツーリズムの企画・運営を行うことで、「食」に関わる事業者が活躍する土壌を作っていくことにも貢献していきます。

 

今後も両社は、地域の事業者とともに、価値への共感に基づく流通構造の変革に挑み、ローカルの魅力ある食、その他のプロダクトを世界に届ける挑戦をしてまいります。

 

株式会社桜波について

“地域の食品輸出をアップデートせよ”をミッションとし、海外市場の獲得を目指す中小企業・自治体へ、海外で売れる仕組みを提供しています。海外流通の構築を柱に、企業の海外展開戦略などのコンサルティング、市場リサーチや自治体プロモーション、営業支援を行っています。また、ITを活用した日本食の海外販売サービスを展開し、海外市場でテストマーケティングにも使える【海外直売所】を提供することで効率的な海外展開を可能にします。

 

合同会社イーストタイムズについて

イーストタイムズは、15年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道するなか、価値を伝わるように発信すれば、共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。この理論をもとに、企業・ローカルに対し、「価値への共感で、社会を動かす」共感型戦略ブランディングサービスを、HR分野(共感型採用、共感型組織開発)、PR分野、ビジネスコンサルティング分野、地域創生分野で展開しています。

 

■取材のお問い合わせ

合同会社イーストタイムズ

〒108-0073 東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

 
 

 

 

合同会社イーストタイムズは、「個人」が「共感」により社会を動かす時代が来ることを確信し、共感型BMP(Branding, Marketing, Promotion)事業を展開しています。その取り組みが、「次世代分散型インターネット」web3に通じるとして、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(以下、JCBA)が主催する「REGIONAL_REVITALIZATION2023 デジタルアセットを活用した地方創生等にかかる支援案件の公募」に採択され、全面的な支援を受けることが決定しました。それに基づき、2024年度研究と開発を進めています。

 

イーストタイムズは、地域課題や社会課題をテクノロジーで解決するため2024年5月9日に「Tech事業部」を創設し、「共感型Web3事業」を本格的に開始しました。今回は、この「共感型Web3事業」が、JCBAの公募採択の対象となっています。

 

JCBAは、日本国内において暗号資産、NFT、ステーブルコインなどのデジタル資産に関するビジネスを行うための環境整備を目的とする会員組織です。各会員企業に所属する人材が持つ国内外の知見を持ち寄り、業界の健全な発展を促進することを目的に活動している協会です。

 

本公募の目的として、JCBAは「Web3.0」に係る専門家が数多く会員となっている国内屈指の業界団体であり、「Web3.0」の社会的有用性を示すために、地方創生等の社会的課題の解決に向けて「Web3.0」に係る専門的知見を必要とする案件を募集し、JCBAの専門性を活用した支援活動を行うこととなっています。

 

支援の様態例は以下の通りです。

・活用スキーム・プロジェクトの検討/策定

・法規制に関する助言の提供

・システム等に係る技術的な助言の提供

・法規制遵守態勢の構築

・システム等の構築の支援

 

また、支援内容に応じて、JCBA及び会員から構成されるプロジェクトチームを組成したり、会員企業等への取次ぎを実施するとともに、必要に応じて、JCBA会員などが有するネットワーク等を通じた外部専門家も招聘されます。

 

イーストタイムズは、JCBAより専門的な知見やアドバイスのご支援を受けながら、「個人」が「共感」により社会を動かす世界を目指し、、Web3.0を活用した地域課題・社会課題を解決する取り組みを展開していきます。