合同会社イーストタイムズは、2024年5月9日、「共感型Web3」企画開発事業を新たに開始したことを発表いたします。

2015年、東日本大震災後の仙台で、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関としてスタートしたイーストタイムズは、個人や企業や地域が持つ「価値」を伝えることで、共感者が生まれムーブメントが起きることを確信し、「価値への共感で社会を動かす」共感型BMP（Branding, Marketing, Promotion）事業を展開してきました。この考え方は、Web3の考え方に共通するものがあると感じ、「個」が「共感」により社会を動かせる世界を目指し、イーストタイムズは、Web3等のテクノロジーを導入し、地域課題・社会課題を解決するための企画開発事業を開始することとし、「共感型Web3」と名付けました。さらに「共感型Web3」企画開発事業を行うため、社内にTech事業部を新たに創設し、大池貴人が事業部長に就任いたしました。今後もイーストタイムズは、価値共感型社会の実現に向けて、地域課題や社会課題をコンサルティングや、プラニングとともに、テクノロジーで解決することを目指します。

■「個人」が「共感」により、社会を動かす時代

イーストタイムズが、「共感型Web3」事業を開始した背景には、インターネットの出現に由来する大きな時代の変化があります。共感により、人と社会が動く時代が到来したと私たちは考えています。

インターネット登場前までは、「権力者」がマスメディアによる一方向のコミュニケーションによって、「一方的／強制的」に消費と行動を促す時代だったと考えられます。マスメディアを使った発信であるがゆえに、それを活用できる存在は、多額の費用を負担できる一部の人々や企業に限られました。また訴求内容も、「差別化」のための機能やスペックの訴求が主であり、消費者もまた、それらの商品／サービスを消費することで自身の「差別化」が図られるという価値観を提示してきました。

しかし、インターネットとSNS、そしてWeb3の登場によって、社会は大きく変化しました。まず、発信の主体が、権力者からあらゆる個人に変わりました。その結果として、発信が一部の権力者に限定されていた時代が終焉しました。もはやコミュニケーションは、双方向ですらなく、全方向に展開されるように変化しています。コミュニケーションの内容も、権力者から大衆に対して一方的に価値観を提示し行動を促す時代から、「個人」が「共感」により、選択し、行動する時代が到来したのです。

しかも、その「個人」は個として存在するのではなく、共感する人々とともに無数に「コミュニティ」を形成します。以前のように、人は一つのコミュニティに縛られるのではなく、出入りが自由な無数のコミュニティに同時に所属する。それが次の時代のあり方だと私たちは考えています。

■独自理論に基づく「共感型BMP」と「ローカリティ！」の実践

イーストタイムズは、そのような考えのもと、価値を抽出し、その価値を伝わるように伝えることで、共感者を募り、その共感者がコミュニティを形成し、ムーブメントを起こすという「FLAG RELATIONS（FR）理論」を構築し、事業を展開しています。

その考えを、ブランディング・マーケティング・プロモーションに適用すると「共感型BMP」というサービスとなり、共感型採用、共感型組織開発、共感型ビジネスコンサルティング、地域創生のフィールドで様々な人々、自治体、企業、地域を支援しています。

また、個人が自らが価値だと思う対象＝ローカルを記事として発信し、共感者を募るメディア「ローカリティ！」も2020年10月より運営しており、すでに全国から400人以上が参加し、1500本以上の記事が発信されています。掲載自治体は約300となっています。「ローカリティ！」の記者はスクールを卒業した全国各地の地域住民となっており、「ローカリティ！」は単なるサイトではなく、「コミュニティ」であることが特長で、オンライン上で活発な交流がなされています。

■地域課題、社会課題をテクノロジーで解決する「共感型Web3」

このように、イーストタイムズは、「個」が「共感」により選択し、行動する世界の実現を目指してきました。そのような世界を実現するには、旧来の中央集権型／プラットフォーム型ではなく、非中央集権型のWeb3が合っていると考えるようになりました。インターネットの発展とともに、ローカルや個人が自ら発信し、力を持つ可能性を得ましたが、実際は巨大プラットフォームの影響力が甚大であり、ローカルや個人は力を発揮できていないのが実情だと考えます。Web3の概念でそれを解決できる可能性があると考えています。しかし、現状はローカルや個人の課題解決に対するサービス開発は十分ではないと思われます。

■「共感型Web3」企画開発サービスの詳細

「共感型Web3」企画開発サービスは、専門家が課題を聞き取りしたうえで、その課題解決策をイーストタイムズが専門とする共感型BMPの考え方をベースに企画設計し、ご提案します。そのうえで、その課題解決策を、事業とテクノロジー両面から「開発」し、その後の事業展開や成長までを支援します。

例えば、以下のようなことが実現可能です。

合同会社イーストタイムズは、2024年4月11日、企業や団体が持つ「価値」を言語化・ストーリー化し、その「価値」に共感する候補者を採用する「共感型採用」支援サービス、及び、「価値」に共感し、エンゲージメント及び生産性が高い組織を実現する「共感型組織開発」サービスを開始しました。

人口が減少し、「売り手市場」と言われるなか、企業や団体の採用活動は一層困難になっています。そのような状況で、より優秀な人材を獲得し、活躍してもらうには、条件によるマッチングよりも、その会社が目指す未来＝価値へ共感する人材を集める「共感型採用」と「共感型組織開発」が求められています。

イーストタイムズは、従来より、独自理論をベースに「価値への共感で、社会を動かす」サービスを、企業並びにローカルに対して展開しています。これをHR領域に対して適用したところ、知名度や広告予算が十分ではないベンチャー企業や地方企業でも大きな成果が上がり、組織変革を行いたい大企業でも、非常に有効でした。

イーストタイムズは、これからも価値への共感を通じて、「組織」と「働く」を、共感とエンゲージメントが高い状態に変える挑戦を行ってまいります。

人口減少と価値観の変化で、「条件による採用」や「共感なき組織」では、成長が困難に

　2010年より日本の人口は減少に転じ、女性の社会進出促進や、定年延長などで労働人口を確保しようとしているものの、企業や団体の採用が難しくなっている現実があります。そのような状況では、企業は離職者を減らし、社員のエンゲージメントを高め、生産性を高く働く組織を実現することが求められます。

　特に、若年層の採用は一層困難になっているなか、企業側は待遇などの条件面に加え、物質的満足よりも価値観を満足させることを重視する層に対し、組織の価値観や目指す将来像の訴求が差別化要因となってきます。

　これらの現象は、「条件による採用」や「共感なき組織」では、組織を維持・成長させることが困難になってきたという背景を示しています。

「価値への共感」でエンゲージメント高い人材と組織を実現する「共感型BMP」

　イーストタイムズは、2015年、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関として、2015年宮城県仙台市で誕生しました。報道を行うなか、全ての人やモノや場所には価値がないのではなく、発信されていないだけだと思うようになりました。その価値を抽出し、共感を得るようなストーリーとして発信していったところ、小さな町の事業者であっても、個人であっても、社会を動かしていく事例を目の当たりにしました。

　そこで培った手法を、ジャーナリズムの手法と政治学・社会学の理論に基づいた独自の「FLAG RELATIONS理論」として構築し、企業や組織、ローカルのブランディンやマーケティング・プロモーションに活用したのが、「共感型BMP」サービスです。

　共感型BMPは以下の4つのステップで行われます。

1. 価値の抽出とストーリー化

2. ターゲットに伝わるような戦略構築

3. 発信と共感者の醸成

4. 共感者の行動変容と共感の連鎖による社会ムーブメント化

　この「共感型BMP」をHR領域に適用したのが、今回の「共感型採用」と「共感型組織開発」になります。個人の目指す未来と会社の目指す未来を、共感されるストーリーでひもづけることで、高いエンゲージメントと生産性を実現します。

目指す未来への共感で採用する「共感型採用」サービス

　イーストタイムズが提供する「共感型採用」は、その組織の目指す「価値」を言語化・ストーリー化し、発信することで、「価値」に共感する候補者を採用するサービスです。

　採用活動において「共感型採用」を用いると、以下のような効果があります。

• 大手と比べて、待遇や広告予算が十分ではないベンチャー企業、地方企業、中小企業であっても、魅力次第で候補者が集まってくる。

• 一般的な知名度があまりないBtoB企業であっても、仕事の「価値」に共感した候補者が応募してくる。

• 「条件による採用」で採用した人物は、もっと良い条件で転職してしまうが、「共感型採用」は共感が維持される限り、在籍し続ける。

会社の未来と自分の未来をひもづける「共感型組織開発」サービス

　イーストタイムズの提供する「共感型組織開発」は、その組織が目指す「価値」、すなわち、未来と価値観を言語化・ストーリー化し、その「価値」を、個人が目指す未来と価値観にひもづけることで、目の前の仕事に対するエンゲージメントを向上させ、結果として生産性を改善するサービスです。共感型組織開発を行うことで「私はレンガを積んでいるのではない、歴史に残る教会を作っているのだ」という人々を増やします。

　組織において「共感型組織開発」を用いると、以下のような効果があります。

• 企業の目指す「価値」＝「未来」へ共感し、自主性をもって、その未来に挑戦する従業員が多くなり、作業ベースの仕事を行う人が少なくなります。

• M＆Aなどで組織を統合した際も、ともに未来を目指せる強い組織統合を実現します。

• 成長企業などで、人員が急拡大した際も、組織の隅々まで価値観や目指す未来が浸透した状態を作れます。

サービス詳細

「共感型採用」サービス

• 共感型採用戦略コンサルティング（価値抽出、戦略策定）

• 共感型採用実施支援（インターン設計、面談質問設計）

• 共感型採用コンテンツ制作（採用サイト、人材サイト、採用オウンドメディア、エージェント用資料作成、候補者用コンテンツ作成）

• 共感型内定者フォロー（コミュニティ企画・運営、内定者研修など）

「共感型組織開発」サービス

• MVV設計、パーパス設計、CI設計

• 人事制度設計（評価制度、価値基準、育成制度の設計）

• インナーブランディング／エンゲージメント向上研修／IT人材研修

• 社内コミュニティ・メディア構築

価値への共感によって、「組織」と「働く」を変える

　イーストタイムズは、価値への共感を通じて、社会を動かすというコーポレートビジョンのもと、「組織」と「働く」を、共感とエンゲージメントが高い状態に変え、人々がより充実感を持って働ける世界を作る挑戦を行ってまいります。

合同会社イーストタイムズは、2023年11月14日、新VISION「価値への共感に基づく、社会ムーブメント創造カンパニー」を宣言しました。英語版の新VISIONは、”Creating Social Movements with Shared Values”となります。あわせて、創業の2015年2月以来、初のコーポレートロゴの刷新も行いました。

新ロゴは、イーストタイムズが提唱する社会ムーブメント創造理論である「フラッグリレーションズ（FR）理論」と、「THE EAST TIMES」＝「東洋の時代」という社名の意味を具現化したものです。

東日本大震災後の仙台で、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関として始まったイーストタイムズですが、今後は、価値を抽出し発信することで、共感者を生み、社会ムーブメントを創造する会社として、日本のみならず、アジア全域のローカルに展開していくことを目指します。

また、コーポレート・リブランディングと合わせ、本社を東京都港区に移転いたしました。

■既存のMISSIONに加え、新たにVISIONを策定

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。ローカルの人やモノや場所を取材し報道する中で、「ローカルに価値がないのではなく、発信されていないだけ」ということを実感しました。そして、その「価値」を伝わるように伝えることで、人々の共感を生み、そしてムーブメントが起きる姿を、震災の現場で目の当たりにしてきました。

「価値」とは何か。ローカルの取材を続ける中で、私たちは、「価値」とは、個人の自分の心の中の驚き発見感動だと、思い至りました。そしてその「価値」を、伝わるように伝えることで、その価値に共感者が生まれ、共感が伝播してムーブメントが起きる。私たちはその動きを「フラッグリレーションズ（FR）理論」と名付け、さまざまなサービスを展開しています。

さらに私たちは、ローカルとは地理的概念ではないと考えています。私たちの考えるローカルとは、「自分が大切に思う対象全て」を指します。それは、人であったり、場所であったり、会社であったり、モノであったりするでしょう。その全てに私たちが想う気持ち＝あなたの驚き発見感動には、価値があると私たちは考えています。

▶Our Mission -実現する世界-

自身の驚き発見感動こそが「価値」であると、

一人でも多くの人が思い、生きる世界をつくる

ヒト・モノ・会社・地域など、全ての存在は、

本当はもっと「価値」を持っている。

その「価値」を、伝わるように発信すれば、

その価値に共感する人々と、社会を動かすことができる

▶Our Vision -なすべきこと-

価値への共感に基づく、社会ムーブメント創造カンパニー

Creating Social Movements with Shared Values

この世界には、同じ人、組織、モノ、ローカルはありません。

それぞれが独自の魅力と価値を持っているはずです。

しかし、その価値が「抽出されていない」「発信されていない」ために、

見過ごされていることが多くあります。

私たちはまず、誰よりもその「価値」に共感する存在でありたい。

​そして、見過ごされている価値を、

一緒に発掘・発信し、共感してくれた人々とともに、

目の前の人から、社会や世界までを動かす

「社会ムーブメント創造カンパニー」でありたいと思っています。

■新コーポレート・ロゴに込めた想い

• 「あなたの驚き発見感動こそが価値であり、その価値を発信する姿」を、フラッグで表現

• 個人の心の動きこそ中心にあるべきという考えを、オレンジの中心点で表現

• 「価値」に共感し、ムーブメントが起きる姿を、二色の円の重なりと広がりで表現

• 「THE EAST」＝東洋、「TIMES」＝時代という社名に込めた意味を明示するとともに、アジア全域を次のビジネスフィールドとする決意を表現。

• 創業の原点である東日本大震災の報道を、三陸の海の色である深い青で表現

• スタイリッシュなフォントを用いることで、コミュニケーション分野のコンサルティング＆プラニング企業であることを表現

■合同会社イーストタイムズについて

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道するなか、価値とは人々の驚き発見感動であり、それを伝わるように発信すれば、共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「フラッグリレーションズ理論」と名付けました。この理論をもとに「価値への共感に基づく、社会ムーブメント創造カンパニー」として、企業・ローカルに対し、日本とアジアにかけて、共感型BMP（ブランディング・マーケティング・プロモーション）サービスを展開しています。

【本件に関するお問い合わせ】

合同会社イーストタイムズ

HP：https://www.the-east.jp/

MAIL：info@the-east.jp

〒108-0073　東京都港区三田2丁目14番5号　フロイントゥ三田1002

合同会社イーストタイムズは、2023年2月10日、移住定住・ふるさと納税・産業振興・観光促進・シビックプライド醸成といった地域課題を解決する「ロカ・ソリューション」の提供を開始します。

私たちは、地域課題は情報発信が解決すれば、ほとんど解決すると確信しています。ローカルには魅力がないのではなく、発信されていないだけなのです。ロカ・ソリューションは、地域住民自身を「住民レポーター」として育成し、地域の魅力を継続的に発信する仕組みです。この仕組みを導入することにより、「いいものが知られていない」状態を無くします。

既存の地域活性化の手段としては、広告やマーケティングの手法を用いたプロモーションが中心です。しかし、そのような手法では、大都市の広告会社に依存してしまううえに、地元住民が知っている地域の本当の魅力（「暮らし」に紐付いた魅力）が伝えきれておらず、一時的な認知はあがるものの、地域課題の根本的な解決にはつながっていません。

ロカ・ソリューションは、地域に暮らす住民自身による継続的な情報発信の仕組みをつくることで、ローカルの価値が正当に評価されるサービスを提供します。

■地域活性化につながる情報発信の仕組み「ロカ・ソリューション」とは

ロカ・ソリューションは、全国各地で約3000人の市民記者を育成してきたイーストタイムズが提供する、地域住民自身による地域の情報発信人材育成と、継続的な情報発信の仕組みにより、移住定住・ふるさと納税・産業振興・観光促進・シビックプライド醸成といった地域課題を解決するソリューションサービスです。

地方活性における課題が解決されないのは、地域には魅力があるにも関わらず、地域の魅力が発信されていないことに原因があるのではないかとイーストタイムズは考えます。既存の地域課題の解決方法として、大都市で行われる展示会への出店や広告を用いたプロモーションがありますが、地域が本来持っている魅力の発信になっていないため、一時的な認知拡大にはつながるものの、根本の課題解決につながらない場合があります。

ロカ・ソリューションは、地元住民自身による、地域の魅力発掘発信の仕組みを、全国各地の地域で構築することにより、地域課題を解決する仕組みです。

この仕組みを用いることで、住民主体の継続的な情報発信が可能になり、地域における本来の魅力を発掘・発信し続けることで、移住定住・ふるさと納税・産業振興・観光促進・シビックプライド醸成といった、あらゆる地域課題の解決につながります。

■住民が自ら地域の魅力発掘発信を行うことがローカル課題解決の鍵

2015年に震災報道と地域報道を行う独立系報道会社として設立されたイーストタイムズは、ローカルの魅力は、「遠くのプロよりも現場の住民」が発信する仕組みを構築するべきだという考えのもと、地元住民が、地域の魅力を発掘・発信する方法を学ぶ「ローカリティ！スクール」を全国17都道府県48市区町村にて実施してきました。これまで中学生からシニアまで、約3000人の方々が受講しています。

多様な地域と関わる中で見出したことは、どの地域にも地元住民が知っている暮らしに紐づいた魅力があるにも関わらず、それが発信されていないがゆえに、「自分の地元には何もない」となってしまうことがあるということです。

そのような地域特有の魅力が発信されず、地域の価値が伝わらないことこそが、移住定住・ふるさと納税・産業振興・観光促進・シビックプライド醸成といった地域の根本的な課題と私たちは捉えました。

新聞社が力を失っていく中、発信されないが故に無いことになってしまう「情報砂漠」を防ぐには、地元住民自身が、地域の魅力を発掘・発信する仕組みの構築が不可欠だと考え、住民自らで地域の魅力を発掘・発信し、さらに継続的な情報発信し続ける仕組み「ロカ・ソリューション」のサービス提供に至りました。

■ロカ・ソリューションを、地域で導入することによる効果

ケース１：観光促進と関係人口創出

ロカ・ソリューションを導入することで、既存のメディアや観光雑誌に掲載されていない地元住民しか知らない地域の魅力を発信することができ、観光促進や関係人口創出につながる魅力の訴求ができます。

【参考事例】

株式会社JTBが展開するふるさと納税における「旅行クーポン」に、住民レポーターが発掘した魅力を紹介

ケース２：移住定住促進、シビックプライドの醸成

ロカ・ソリューションを通じて、地域住民による情報発信力が上がり、それぞれの地域の魅力に共感する「コミュニティ」が形成されます。お互いに地域の魅力を交換しあうコミュニティがあることで、継続的な情報発信やネットワーク形成につながります。住民主体の継続的な地域の魅力を発信をすることで、「その土地で暮らすことの素晴らしさ」が地域内外に発信され、シビックプライド醸成、移住定住促進に繋がります。その土地の魅力に共感してくれる仲間や、土地に関わる時に頼りにできる先輩がいることは、移住・定住を検討する際に大きな支えとなります。

【参考リンク】

2019年から2022まで、和歌山県移住定住推進課と開催した「ローカル情報発信Lab」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000023465.html

ケース３：ふるさと納税や産業振興

住民レポーターが、地域の事業者を紹介し、背景にあるストーリーを発信することで、売上に貢献します。地元の住民がレポーターになることで、ふるさと納税や産業振興といった、地域の産業活性において、住民主体の情報発信が可能になります。またプロの編集者によって記事の編集・校閲が行われるので、一定のクオリティが保たれた記事の配信ができます。

【参考リンク】

2020年から2023年まで、株式会社JTB、日本たばこ産業株式会社と連携し、ふるさと納税を通じた全国の自治体の魅力を発信する「ローカル魅力発掘発信プロジェクト」を実施

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000750.000031978.html

■継続的なローカルの情報発信を行う「ロカ・ソリューション」の詳細

「ロカ・ソリューション」は、①住民レポーターの育成、②ローカル情報発信コミュニティの形成、③地域の魅力を発掘・発信という、3つの特徴で、住民主体の継続的な情報発信の仕組みを提供します。

①住民レポーターの育成「ローカリティ！スクール」

「ローカリティ！スクール」は、SNS／ローカル情報発信の専門家としてイーストタイムズが行う、住民レポーターの育成講座です。地域の魅力を住民自身の手で発掘し発信する手法をSNS発信のプロから学び、地域の情報発信力強化につなげます。2016年から開催し、既に全国60箇所、のべ約3,000人が参加しています。

②ローカル情報発信コミュニティの形成

住民レポーターが主体のローカル情報発信コミュニティ形成をします。コミュニティ活性の支援や、スキルアップの支援を行い、継続的な情報発信の土台をつくります。

③地域の魅力を発掘・発信

住民レポーターが、人やモノ、コト、体験など地域の魅力を取材し、記事化、発信まで行います。その際、イーストタイムズの編集部が、記事の編集・校閲を行います。

イーストタイムズは、地域住民主体の継続的な情報発信の仕組み「ロカ・ソリューション」を通じて、全国のローカルの価値が伝わり正当に評価される世界を目指し、サービスを展開していきます。