合同会社イーストタイムズは、社員が自ら考え行動する新時代のマネジメント「FIM（Flag Ignition Model）」を開発し、2025年9月1日より提供を開始します。

ビジネス環境の変化が加速する現代、20世紀の「命令と服従によるマネジメント」では対応が難しくなりました。日本企業が成長に苦しむ理由の一つは、この20世紀型マネジメントが、変化のスピードについていけなくなったことにあります。

「FIM」は、20世紀型組織から、信頼と権限委譲を基本として会社と社員が目指す未来を共有し、個々が結果に責任を持つ自律型組織へ変革する新時代マネジメントです。米軍やNATOでも同様の組織論が採用されており「旧来型軍隊式」は、既に使われていないのです。

「FIM」は、ジャーナリズム・政治学・社会学に基づく理論で、すでにプライム企業、ベンチャー企業、ローカル企業から地域事業者、自治体まで高い成果を挙げており、「心に火を灯す人びとの組織」を実現するできることが証明されています。

イーストタイムズは、この「FIM」を、企業の組織変革、採用支援、人材紹介に展開することで、日本企業で働く人々と組織の生産性を向上させ、失われた30年を終焉させることを目指します。

■なぜ「ルールと服従による管理」では成果を挙げられないのか

インターネットやAIの影響により、ビジネス環境の変化のスピードは加速しています。そんな現代では、20世紀の管理方法である「規則とルールで縛る管理組織」では対応できなくなりました。予め幹部が方法を決めて、部下がそれを間違いなく行う管理によるマネジメントでは、現場の刻々と変化する状況に対応できず、常に現場のニーズとズレてしまい、遅れを取ってしまいます。

▶以下は、20世紀型の「ルールと服従による管理」では、成果が挙げられない理由です。

・すべての社員に規則・ルールを徹底するための管理コストの増大

・上記のため、組織全体を動かす経営やマネジメントに時間、思考を割くことができない

・予測不能な事態、緊急対応が必要な事態へ柔軟に対応ができない

・現場で上がってきた顧客のニーズに素早く対応ができない

・個人が想像・創造力を失い問題解決力が下がる（思考停止状態になる）

・一つひとつの決定に時間がかかり、チャンスを逃す

・権力が集中しているため、社員が仕事を自分ごと化せずパフォーマンスが低い

■実は軍隊でも使われていない「軍隊式マネジメント」の弊害

ピラミッド型の組織に、命令とルールに間違いなく従うことによる管理。それをしばしば「軍隊式」ということもありますが、実が、最新の「軍隊式」は、この命令と服従による管理をやめています。

米軍やNATOでは、「ミッション・コマンド（MC）」と呼ばれる組織論が採用されています。MCとは、任務の目的を明確にした命令を現場下士官に与え、現場は自らの判断のもと、「規律ある自主性」を発揮し、その目的に向かって作戦を遂行するという委任型の組織論です。ウクライナ戦争で、ウクライナ軍がロシア軍に善戦しているのは、NATO式のMCを全面的に採用したためだとする研究結果もあります。

MCが依拠しているのが、明確な目標設定と、信頼と権限委譲によるマネジメントです。

FIMは、ジャーナリズムの手法と政治学・社会学の理論に依拠することで、MCを会社組織でも実現することに成功しました。FIMは、「信頼と権限委譲」を基盤に、組織と個人が目指す未来を共有し、個々が結果に責任を持つ体制へと変革することで、組織成長を再現性を持って実現するモデルです。

■FIMが実現する「21世紀型マネジメント」

FIM（Flag Ignition Model）は、社員が、組織の目指す未来（Flag）に深く共感し、心に火を灯す（＝Ignition、組織と自らの人生の目標をつなぎ実現を目指す）ことで、自ら考え行動する高い生産性と低い管理コストを実現する、新時代のマネジメントモデルです。

Step1. FLAG（組織の本質的な価値）の抽出／目指す未来の設計

企業の価値を抽出し、ニュース性に基づいた価値分析を行うことにより、組織が真に目指す未来を言語化、社内外で共有・強く共感される形に昇華させる。

Step2. Ignition（強い共感の火を灯す）

抽出した企業の価値を、働く一人ひとりが理解し、深く共感し、自ら考え、行動する「心に強い共感の火がともる=自ら組織の未来の実現を目指す」状態にします。「企業の価値」と「個人が目指す未来と価値観」に紐付け、さらに日常の行動に定着させるための施策を策定・実施します。

Step3. Model化

共感の火を継続させ、長期的な企業の成長につなげるための制度設計を行います。

※FIMの「Ignition」とは、組織と個人の目指す未来が接続している状態で発生する。

■人的資本経営の実現、生産性の向上など　〜FIMで目指す未来〜

FIMは、下記のような特徴と効果があります。FIMの導入により、組織は持続的な成長・目指す未来の実現が可能となります。

1. 管理コスト削減と生産性の向上

上司の指示がなくとも、組織の目指す未来の実現のために、自ら考え行動する結果、管理コストが大幅に下がります。一人ひとりアウトプットの質と量を最大限に引き出し、結果として生産性が高まり、組織の成長速度が加速し、売上と影響力を増大させます。

2. 人的資本経営の実現

社員自らの思考・意思・行動を促すFIMは、価値を最大限に引き出す「人的資本経営」実現の手法そのものです。社員が組織と自分の目指す未来を接続させることで、創造力・問題解決力など知識と能力を最大限に引き出します。

3. 顧客ニーズへの迅速で柔軟な対応

現場での意思決定が可能になるため、変化への対応が速まり、レジリエンスが強化されます。また、現場が責任感を持って顧客や取引先に対応することで、信頼を獲得することができるため、リピート率の向上がのぞめます。

4. 株主・取引先からの評価の向上

理念を明確にし、かつ実現可能性が高い組織への変革により、株主や取引先からの信頼と期待を高める。

■実績例

●プライム企業で、現場主導型の事業成長を実現

年商数千億円の流通小売企業において、本社によるトップダウンのマネジメントでなく、現場のマネージャーが権限を持ち、自らの裁量のもと、理念やゴールの実現を目指す組織を実現。現場主導型の事業成長の実現を支援した。

●上場後のベンチャー企業で「大企業病」罹患を回避

上場後のベンチャー企業において、かつてのベンチャー気質のチャレンジ精神が失われかけて、リスクを取らない「大企業病」が蔓延し成長に陰りが見えかかっていたところに対し、成長を支えた幹部に対する丁寧なインタビューを通じて、会社の目指すべき人材像を言語化。社内に展開し、採用や評価と紐づけることで、再び成長軌道に転じることができた。

●M＆A後の組織統合（PMI）にFIMを活用

M＆A後の買収先に対して、グループ全体が目指す理念と、自分たちが元から持っていた理念が一致したので合流し、今後もその大きな理念に向かって進んでいくというストーリーを設計。個人の仕事とグループ全体の価値実現を接続（＝イグニッション）することで、買収先企業の従業員が高い生産性を発揮し、長年の赤字体質を脱却し、黒字転換に成功した。

●医療福祉法人で、理念に共感して自ら動く人材の採用と組織変革を実現

離職率が高い医療福祉法人で、理事長が目指す高い理念を言語化し、その理念に基づいた採用活動を支援。また組織内の従業員に対しても、自分が生きるうえで大切にしている価値観と組織が目指す価値観の接続（＝イグニッション）のワークショップを行い、離職率の低下、生産性の向上を実現した。

■FIMで、日本の「失われた30年」を終焉させる

ビジネス環境の変化に対応仕切れず、成長に苦しんでいる企業の生産性を高め、企業だけではなく働く個人の力を最大限に引き出したい。FIMはそんな思いから開発されたモデルです。

イーストタイムズは、この「FIM」を、企業の組織変革、採用支援、人材紹介に展開することで、日本企業で働く人々と組織の生産性を向上させ、失われた30年を終焉させることを目指します。

【合同会社イーストタイムズについて】

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道するなか、価値を伝わるように発信すれば共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。この理論をもとに、組織変革モデルであるFIM（Flag Ignition Model）を開発。企業や自治体に対し、認知経営戦略事業（自己定義、MVV、経営理念、広報IR）、戦略HR事業（組織変革、採用支援、人材紹介）、ローカルメディアコミュニティ事業を展開しています。

社名　　：合同会社イーストタイムズ

本社　　：東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

代表者　：代表社員CEO 中野宏一

創業　　：2015年2月22日

法人設立：2016年3月1日

事業内容：戦略認知コンサルティングパートナー事業（経営戦略、PR戦略、採用戦略、組織開発、ローカル認知戦略など）

会社HP  ：https://www.the-east.jp

有料職業紹介事業許可：13-ユ-317129

ーーーーーーーーーーーーー

【本件に関するお問い合わせ】

合同会社イーストタイムズ　担当：丸山

HP：https://www.the-east.jp/

TEL：03-6822-3656

MAIL：info@the-east.jp

〒108-0073　東京都港区三田2丁目14番5号　フロイントゥ三田1002

第1弾として、OKWAVE mediaとローカリティ！で記事連携

「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」株式会社オウケイウェイヴと​「価値への共感で、社会を動かす。」合同会社イーストタイムズは、2024年12月、業務提携契約を締結したことを発表いたします。

オウケイウェイヴは、1999年の創業以来、人と人の共感をつなぐQ&Aサービスとメディア事業を展開し、誰もが「ありがとう」を共有できる世界の実現を目指しています。この度、ジャーナリズムに基づく戦略的共感ブランディング事業とメディア事業を展開するイーストタイムズと目指す世界観が一致し、両社は業務提携に至りました。

本提携では、価値への共感の輪を社会に広げることを目的としています。具体的には、オウケイウェイヴが運営する、社会動向に関心のあるユーザーに多彩で専門性の高いコンテンツを提供する「OKWAVE media」と、イーストタイムズが運営する、本当のローカルの魅力と出逢えるニュースサイト「ローカリティ！」の記事連携、企業や自治体へのブランディング支援、ローカル課題解決支援の事業などを展開します。

今後も両社は、共感と「ありがとう」の物語を蓄積し、その価値に共感する人々とともに、自分の信じる価値が評価される世界を実現する挑戦を行っていきます。

世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化することで、世界をあたたかく、豊かにするオウケイウェイヴ

株式会社オウケイウェイヴは1999年に設立され、日本初のQ&Aサイト「OKWAVE」を提供する企業です。誰もが気軽に質問・回答を通じて互いに助け合う場をつくり、社会に「ありがとう」を可視化することで、共感と感謝が循環するコミュニティを築いてきました。現在は、Q&Aサイトの運営に加え、企業向けFAQソリューションの「OKWAVE Plus」や、ECサイト「OKWAVE ショッピング」を提供し、業務効率化や顧客満足度の向上に貢献しています。

さらに、2024年11月には新たな取り組みとして「OKWAVE media」を立ち上げ、社会動向に関心を持つユーザーに対して、多彩で専門性の高い情報や共感を生むストーリーを発信しています。Q&Aを通じた共感の場とメディアによる価値提供を軸に、誰もが「ありがとう」を共有し、感謝や思いやりを通じてつながる社会の実現を目指しています。

ローカルの知られざる魅力や、企業の本質的価値を抽出し、戦略的に発信することで、共感の連鎖を起こし、社会を動かすイーストタイムズ

合同会社イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。ローカルの人やモノや場所を取材し報道する中で、「ローカルに価値がないのではなく、発信されていないだけ」ということを実感しました。そして、その「価値」を伝わるように伝えることで、人々の共感を生み、その共感者のコミュニティが社会ムーブメントを起こしていく姿を、震災の現場で目の当たりにしてきました。

そこで培った手法を、ジャーナリズムの手法と政治学・社会学の理論に基づいた独自の「FLAG RELATIONS理論」として構築し、企業や組織、ローカルに対して、戦略的共感ブランディング事業を展開しています。そして、そのような事業を展開する中で2020年10月に生まれたのが、報道メディア「ローカリティ！」です。ローカリティ！は、独自プログラム「ローカリティ！スクール」を卒業した地域住民が、「地域レポーター（ハツレポーター）」となり、自分の地域の魅力を編集部とともに発信する新しい形の報道メディアです。現在は、北海道・網走から、南紀・那智勝浦、宮古島からフィリピンまで、約400名のレポーターが、オンラインコミュニティを通じて活動しています。

共感型コミュニティメディアで社会を変えるオウケイウェイヴとイーストタイムズ

オウケイウェイヴとイーストタイムズは、伝えられていない価値や物語を掘り起こし、それらへの共感者とともに社会を動かしていくという世界をともに目指しています。

本提携では、以下の取り組みを通じて、価値への共感に基づくコミュニティを形成し、様々な課題を解決していきます。

・「OKWAVE media」と「ローカリティ！」の記事連携

・企業・自治体へのブランディング支援

・メディアを活用した個人や事業者、自治体の課題解決支援

共感と「ありがとう」の力で、価値ある物語が評価される社会へ

両社は、これからも共感を軸にしたコミュニティの力、それぞれが事業を通じて培ってきたアセットを最大限に活用し、伝えられていない価値や、ありがとうの物語を掘り起こしていきます。その物語への共感で、人と企業、人と地域をつなぎ新たな挑戦や社会の変革を生み出していきます。

共感と「ありがとう」が循環する社会、そして誰もが自分の信じる価値を評価される世界の実現に向けて、両社は挑戦を続けてまいります。

OKWAVE株式会社について

株式会社オウケイウェイヴ（証券コード：3808）は、「Oshiete？」「Kotaeru！」「OK（ありがとう）！！」という感謝の循環を、波（WAVE）のように世界中に広げたいという思いから1999年7月に設立。「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」ことをパーパスに掲げ、お互いを助け合う（互助）プラットフォームの運営と、互助の絆や関係性を作るサービスを提供。Q&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営を軸に、ユーザー参加型のサポートコミュニティ「OKWAVE Plus」を企業や地方自治体向けに提供するほか、700社以上の導入実績のあるクラウドサンクスカード「GRATICA」を展開しています。

所在地：東京都港区新橋3丁目11-8　オーイズミ新橋第2ビル702

代表取締役社長：杉浦 元

https://okwave.co.jp/

合同会社イーストタイムズについて

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道する中、価値を伝わるように発信すれば、共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。この理論を基に、企業・ローカルに対し、「価値への共感で、社会を動かす」共感型戦略ブランディングサービスを、HR分野（共感型採用、共感型組織開発）、PR分野、ビジネスコンサルティング分野、地域創生分野で展開しています。

所在地：東京都港区三田2丁目14番5号　フロイントゥ三田1002

代表社員CEO：中野宏一

https://www.the-east.jp

■取材のお問い合わせ

株式会社オウケイウェイヴ

MAIL：sales_okwaveplus@ml.okwave.co.jp

〒105-0004　東京都港区新橋3丁目11-8　

オーイズミ新橋第2ビル702

担当：事業推進グループ

合同会社イーストタイムズ

MAIL：info@the-east.jp

〒108-0073　東京都港区三田2丁目14番5号

フロイントゥ三田1002

担当：畠山智行（ローカリティ！副編集長）

合同会社イーストタイムズは、2024年5月9日、「共感型Web3」企画開発事業を新たに開始したことを発表いたします。

2015年、東日本大震災後の仙台で、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関としてスタートしたイーストタイムズは、個人や企業や地域が持つ「価値」を伝えることで、共感者が生まれムーブメントが起きることを確信し、「価値への共感で社会を動かす」共感型BMP（Branding, Marketing, Promotion）事業を展開してきました。この考え方は、Web3の考え方に共通するものがあると感じ、「個」が「共感」により社会を動かせる世界を目指し、イーストタイムズは、Web3等のテクノロジーを導入し、地域課題・社会課題を解決するための企画開発事業を開始することとし、「共感型Web3」と名付けました。さらに「共感型Web3」企画開発事業を行うため、社内にTech事業部を新たに創設し、大池貴人が事業部長に就任いたしました。今後もイーストタイムズは、価値共感型社会の実現に向けて、地域課題や社会課題をコンサルティングや、プラニングとともに、テクノロジーで解決することを目指します。

■「個人」が「共感」により、社会を動かす時代

イーストタイムズが、「共感型Web3」事業を開始した背景には、インターネットの出現に由来する大きな時代の変化があります。共感により、人と社会が動く時代が到来したと私たちは考えています。

インターネット登場前までは、「権力者」がマスメディアによる一方向のコミュニケーションによって、「一方的／強制的」に消費と行動を促す時代だったと考えられます。マスメディアを使った発信であるがゆえに、それを活用できる存在は、多額の費用を負担できる一部の人々や企業に限られました。また訴求内容も、「差別化」のための機能やスペックの訴求が主であり、消費者もまた、それらの商品／サービスを消費することで自身の「差別化」が図られるという価値観を提示してきました。

しかし、インターネットとSNS、そしてWeb3の登場によって、社会は大きく変化しました。まず、発信の主体が、権力者からあらゆる個人に変わりました。その結果として、発信が一部の権力者に限定されていた時代が終焉しました。もはやコミュニケーションは、双方向ですらなく、全方向に展開されるように変化しています。コミュニケーションの内容も、権力者から大衆に対して一方的に価値観を提示し行動を促す時代から、「個人」が「共感」により、選択し、行動する時代が到来したのです。

しかも、その「個人」は個として存在するのではなく、共感する人々とともに無数に「コミュニティ」を形成します。以前のように、人は一つのコミュニティに縛られるのではなく、出入りが自由な無数のコミュニティに同時に所属する。それが次の時代のあり方だと私たちは考えています。

■独自理論に基づく「共感型BMP」と「ローカリティ！」の実践

イーストタイムズは、そのような考えのもと、価値を抽出し、その価値を伝わるように伝えることで、共感者を募り、その共感者がコミュニティを形成し、ムーブメントを起こすという「FLAG RELATIONS（FR）理論」を構築し、事業を展開しています。

その考えを、ブランディング・マーケティング・プロモーションに適用すると「共感型BMP」というサービスとなり、共感型採用、共感型組織開発、共感型ビジネスコンサルティング、地域創生のフィールドで様々な人々、自治体、企業、地域を支援しています。

また、個人が自らが価値だと思う対象＝ローカルを記事として発信し、共感者を募るメディア「ローカリティ！」も2020年10月より運営しており、すでに全国から400人以上が参加し、1500本以上の記事が発信されています。掲載自治体は約300となっています。「ローカリティ！」の記者はスクールを卒業した全国各地の地域住民となっており、「ローカリティ！」は単なるサイトではなく、「コミュニティ」であることが特長で、オンライン上で活発な交流がなされています。

■地域課題、社会課題をテクノロジーで解決する「共感型Web3」

このように、イーストタイムズは、「個」が「共感」により選択し、行動する世界の実現を目指してきました。そのような世界を実現するには、旧来の中央集権型／プラットフォーム型ではなく、非中央集権型のWeb3が合っていると考えるようになりました。インターネットの発展とともに、ローカルや個人が自ら発信し、力を持つ可能性を得ましたが、実際は巨大プラットフォームの影響力が甚大であり、ローカルや個人は力を発揮できていないのが実情だと考えます。Web3の概念でそれを解決できる可能性があると考えています。しかし、現状はローカルや個人の課題解決に対するサービス開発は十分ではないと思われます。

■「共感型Web3」企画開発サービスの詳細

「共感型Web3」企画開発サービスは、専門家が課題を聞き取りしたうえで、その課題解決策をイーストタイムズが専門とする共感型BMPの考え方をベースに企画設計し、ご提案します。そのうえで、その課題解決策を、事業とテクノロジー両面から「開発」し、その後の事業展開や成長までを支援します。

例えば、以下のようなことが実現可能です。

合同会社イーストタイムズは、2024年4月11日、企業や団体が持つ「価値」を言語化・ストーリー化し、その「価値」に共感する候補者を採用する「共感型採用」支援サービス、及び、「価値」に共感し、エンゲージメント及び生産性が高い組織を実現する「共感型組織開発」サービスを開始しました。

人口が減少し、「売り手市場」と言われるなか、企業や団体の採用活動は一層困難になっています。そのような状況で、より優秀な人材を獲得し、活躍してもらうには、条件によるマッチングよりも、その会社が目指す未来＝価値へ共感する人材を集める「共感型採用」と「共感型組織開発」が求められています。

イーストタイムズは、従来より、独自理論をベースに「価値への共感で、社会を動かす」サービスを、企業並びにローカルに対して展開しています。これをHR領域に対して適用したところ、知名度や広告予算が十分ではないベンチャー企業や地方企業でも大きな成果が上がり、組織変革を行いたい大企業でも、非常に有効でした。

イーストタイムズは、これからも価値への共感を通じて、「組織」と「働く」を、共感とエンゲージメントが高い状態に変える挑戦を行ってまいります。

人口減少と価値観の変化で、「条件による採用」や「共感なき組織」では、成長が困難に

　2010年より日本の人口は減少に転じ、女性の社会進出促進や、定年延長などで労働人口を確保しようとしているものの、企業や団体の採用が難しくなっている現実があります。そのような状況では、企業は離職者を減らし、社員のエンゲージメントを高め、生産性を高く働く組織を実現することが求められます。

　特に、若年層の採用は一層困難になっているなか、企業側は待遇などの条件面に加え、物質的満足よりも価値観を満足させることを重視する層に対し、組織の価値観や目指す将来像の訴求が差別化要因となってきます。

　これらの現象は、「条件による採用」や「共感なき組織」では、組織を維持・成長させることが困難になってきたという背景を示しています。

「価値への共感」でエンゲージメント高い人材と組織を実現する「共感型BMP」

　イーストタイムズは、2015年、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関として、2015年宮城県仙台市で誕生しました。報道を行うなか、全ての人やモノや場所には価値がないのではなく、発信されていないだけだと思うようになりました。その価値を抽出し、共感を得るようなストーリーとして発信していったところ、小さな町の事業者であっても、個人であっても、社会を動かしていく事例を目の当たりにしました。

　そこで培った手法を、ジャーナリズムの手法と政治学・社会学の理論に基づいた独自の「FLAG RELATIONS理論」として構築し、企業や組織、ローカルのブランディンやマーケティング・プロモーションに活用したのが、「共感型BMP」サービスです。

　共感型BMPは以下の4つのステップで行われます。

1. 価値の抽出とストーリー化

2. ターゲットに伝わるような戦略構築

3. 発信と共感者の醸成

4. 共感者の行動変容と共感の連鎖による社会ムーブメント化

　この「共感型BMP」をHR領域に適用したのが、今回の「共感型採用」と「共感型組織開発」になります。個人の目指す未来と会社の目指す未来を、共感されるストーリーでひもづけることで、高いエンゲージメントと生産性を実現します。

目指す未来への共感で採用する「共感型採用」サービス

　イーストタイムズが提供する「共感型採用」は、その組織の目指す「価値」を言語化・ストーリー化し、発信することで、「価値」に共感する候補者を採用するサービスです。

　採用活動において「共感型採用」を用いると、以下のような効果があります。

• 大手と比べて、待遇や広告予算が十分ではないベンチャー企業、地方企業、中小企業であっても、魅力次第で候補者が集まってくる。

• 一般的な知名度があまりないBtoB企業であっても、仕事の「価値」に共感した候補者が応募してくる。

• 「条件による採用」で採用した人物は、もっと良い条件で転職してしまうが、「共感型採用」は共感が維持される限り、在籍し続ける。

会社の未来と自分の未来をひもづける「共感型組織開発」サービス

　イーストタイムズの提供する「共感型組織開発」は、その組織が目指す「価値」、すなわち、未来と価値観を言語化・ストーリー化し、その「価値」を、個人が目指す未来と価値観にひもづけることで、目の前の仕事に対するエンゲージメントを向上させ、結果として生産性を改善するサービスです。共感型組織開発を行うことで「私はレンガを積んでいるのではない、歴史に残る教会を作っているのだ」という人々を増やします。

　組織において「共感型組織開発」を用いると、以下のような効果があります。

• 企業の目指す「価値」＝「未来」へ共感し、自主性をもって、その未来に挑戦する従業員が多くなり、作業ベースの仕事を行う人が少なくなります。

• M＆Aなどで組織を統合した際も、ともに未来を目指せる強い組織統合を実現します。

• 成長企業などで、人員が急拡大した際も、組織の隅々まで価値観や目指す未来が浸透した状態を作れます。

サービス詳細

「共感型採用」サービス

• 共感型採用戦略コンサルティング（価値抽出、戦略策定）

• 共感型採用実施支援（インターン設計、面談質問設計）

• 共感型採用コンテンツ制作（採用サイト、人材サイト、採用オウンドメディア、エージェント用資料作成、候補者用コンテンツ作成）

• 共感型内定者フォロー（コミュニティ企画・運営、内定者研修など）

「共感型組織開発」サービス

• MVV設計、パーパス設計、CI設計

• 人事制度設計（評価制度、価値基準、育成制度の設計）

• インナーブランディング／エンゲージメント向上研修／IT人材研修

• 社内コミュニティ・メディア構築

価値への共感によって、「組織」と「働く」を変える

　イーストタイムズは、価値への共感を通じて、社会を動かすというコーポレートビジョンのもと、「組織」と「働く」を、共感とエンゲージメントが高い状態に変え、人々がより充実感を持って働ける世界を作る挑戦を行ってまいります。