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2025年2月22日、にゃーにゃーにゃーの日、イーストタイムズは創業10周年を迎えました。これまで一緒に夢を目指して走ってきてくれた全てのみんな、どうもありがとう。そして、おめでとう。

仙台の八木山の小さなアパートから生まれた会社は、10年後、プライム企業の企業理念を構築する会社になりました。


■東日本大震災の報道を通じて見つめた「人の意志の力」



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10年前の2月22日、私は、当時のパートナーと、「そこに生きる人びとを伝える」現場主義のインターネット報道を行うイーストタイムズを立ち上げました。震災報道と地域報道を本気でやろうと思ったのです。


当時は震災3年後でした。東日本大震災から3年経った被災地をひたすら車で走り続け、取材を続けました。仮設住宅のおばあさんのお家に伺い、居住禁止区域で網を直している漁師のおじさんのお話を聞き、移住者の若者たちの話を聞き続けました。

これは、あの時あの場にいた人ならばわかると思うのですが、地平線まで何も無い更地になったあの世界で、どんなことが起きていたのか。


それは無政府状態などではなく、人が未来への強力な意志で、絶望から立ち上がる世界です。希望とは、未来に進む意志であると、その時私は思いました。


いつ終わるかわからない、かさ上げ工事。合理的に考えれば、もう諦めて都会に移住したらいいのに、「絶対に諦めない」と歯を食いしばって街を再建し続ける人々。折れそうになる心を鼓舞し続けて、立ち続ける人々。



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その姿を見て、僕は激しく心動かされました。

自分が生きてきた生き方は、根本的に間違っていたのではないか。つまらないものに囚われ、見るべきものを見ていなかったのではないか。自分はなんてちっぽけなんだと。愚かだったと。


■地方創生の現場で出会った「価値を信じる人々」


その後僕は、縁あって、地方創生の世界に飛び込みました。自分の祖父母の家が、秋田の山奥にあって、その小さな町が、どんどん目に見えて寂れていくことに対して、自分は何もできないのかと、ずっと思っていたことがきっかけでした。

そのローカルにもいたのです。被災地と同じように、過疎化が進み圧倒的に不利な状況の中、意志を持って戦いをしている人たちが。



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僕は山形のある小さな町の市役所の方が語った言葉を、一生忘れません。仕事の合間に、山合いの蕎麦屋に僕らを連れて行ってくれた彼は、蕎麦屋の裏の谷間の水田を見下ろしながら言いました。

「こっから見る景色はどうだ。有名でもねえし、大したことのない景色と言われるかもしれねえけど、俺は、いいもんだと思うんだ」。そこは多分、その人にとって、大切な景色だったのでしょう。

日本中を回る中、同じように、自分の街には価値があると信じる人々がたくさんいました。そして、その価値は、決して他と比べて決められるものではなく、自分自身が価値だと思ったから、価値だと言っていると気づいたのです。


果たして、世界中の誰が、この気持ちを否定できようか。

否定するやつは全部間違っているんじゃないか。


そこで私は「あなたの驚き発見感動こそがローカルの魅力である」と言い始めました。

そこからさらにもう一歩進んで、「あなたの驚き発見感動こそが価値である」「心のゆらぎこそが、人の価値である」と人に伝える活動を始めました。


■人の心の「ゆらぎ」こそが、人の価値である。その考えを人や地域や企業に展開する


人の心の「ゆらぎ」、それこそが人の価値であり、その心の動きを、伝わるように伝えれば、共感者が生まれ、共感が連鎖することで、社会にムーブメントが起きる」。そんなことを言い始めました。その考えを、私たちは、FLAG RELATIONS理論(FR理論)と名付けました。


FR理論は、最初、地方創生の分野で使われ始めました。

「移住定住に使えそう」「ふるさと納税に使えそう」

「離島事業者の発信支援に使えそう」


次第にそれは、企業にも広がってきました。

「ベンチャー企業にも使えそう」「中小企業の採用にも使えるのではないか」


そしたら、今度は、売上3000億円の自称中小企業が来ました。その後、売上5000億円の自称中小企業が来ました。時価総額2000億のプライム企業も来ました。でも、みんな言っていることが、ローカルの事業者と同じなんです。


自分自身が信じる価値、未来を信じて、その価値を目指して戦っている経営者は、被災地で戦っていた人々と同じだと思いました。その価値=フラッグ(旗)を目指して、共感する人が集まってきます。近年は、企業に向けた認知経営戦略、共感型組織開発、共感型採用の仕事も増えています。


一人ひとりが、自分の驚き発見感動を発信し、共感する人を募り、ムーブメントを起こすということの実践の場として作った市民参加型ニュースサイト「ローカリティ!」も、400人以上が参加し、全国各地の「価値」を発信するメディアに成長しました。



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■あなたの価値に共感する人はもっといるはず。まず僕がその一人目になろう


振り返れば、本当に多くの方々にお世話になりました。

イーストタイムズのメンバーとして働いていただいた方だけでも、60名以上。レポーターは400人。スクール参加者は5000人。一緒に仕事をさせていただいた企業や自治体はもう数え切れません。一人ひとりが恩人です。ありがとうございました。


結局何をしたいの?という問いに答えて、終わりたいと思います。


私は、価値ある人やモノや場所が、評価されずに見過ごされているのが、とてももったいないと思っています。全ての人やモノや場所は、本当はもっと価値を持っている。でも、その価値がうまく発揮されていないだけだと思います。


その人やモノや場所、そして企業も、自分の価値をもっと発揮できるようになれば、人はもっと幸せに生きられるのではないかと思っています。目の前の世界だけが世界ではないんです。世界は実はもっと広く、多様で、豊かだ。


自分はどうも生きづらいなとか、どうもうまく受け入れられていない気がするとか思っている人や企業や地域に対して、あなたは最高に素晴らしい、その価値に共感してくれる人はこの世界に必ずいるから、一緒にその人を探しに行こう。まず僕がその一人目の共感者だ。


そういうふうに言って、私たちは、人の囚われを解放していく仕事をしていきたいと思っています。


2025年2月22日

合同会社イーストタイムズ代表社員CEO

ローカリティ!編集長

中野 宏一



第1弾として、OKWAVE mediaとローカリティ!で記事連携

 
 
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「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」株式会社オウケイウェイヴと​「価値への共感で、社会を動かす。」合同会社イーストタイムズは、2024年12月、業務提携契約を締結したことを発表いたします。

オウケイウェイヴは、1999年の創業以来、人と人の共感をつなぐQ&Aサービスとメディア事業を展開し、誰もが「ありがとう」を共有できる世界の実現を目指しています。この度、ジャーナリズムに基づく戦略的共感ブランディング事業とメディア事業を展開するイーストタイムズと目指す世界観が一致し、両社は業務提携に至りました。

本提携では、価値への共感の輪を社会に広げることを目的としています。具体的には、オウケイウェイヴが運営する、社会動向に関心のあるユーザーに多彩で専門性の高いコンテンツを提供する「OKWAVE media」と、イーストタイムズが運営する、本当のローカルの魅力と出逢えるニュースサイト「ローカリティ!」の記事連携、企業や自治体へのブランディング支援、ローカル課題解決支援の事業などを展開します。

今後も両社は、共感と「ありがとう」の物語を蓄積し、その価値に共感する人々とともに、自分の信じる価値が評価される世界を実現する挑戦を行っていきます。

 

世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化することで、世界をあたたかく、豊かにするオウケイウェイヴ

 

株式会社オウケイウェイヴは1999年に設立され、日本初のQ&Aサイト「OKWAVE」を提供する企業です。誰もが気軽に質問・回答を通じて互いに助け合う場をつくり、社会に「ありがとう」を可視化することで、共感と感謝が循環するコミュニティを築いてきました。現在は、Q&Aサイトの運営に加え、企業向けFAQソリューションの「OKWAVE Plus」や、ECサイト「OKWAVE ショッピング」を提供し、業務効率化や顧客満足度の向上に貢献しています。

 
 
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さらに、2024年11月には新たな取り組みとして「OKWAVE media」を立ち上げ、社会動向に関心を持つユーザーに対して、多彩で専門性の高い情報や共感を生むストーリーを発信しています。Q&Aを通じた共感の場とメディアによる価値提供を軸に、誰もが「ありがとう」を共有し、感謝や思いやりを通じてつながる社会の実現を目指しています。

 

ローカルの知られざる魅力や、企業の本質的価値を抽出し、戦略的に発信することで、共感の連鎖を起こし、社会を動かすイーストタイムズ

 

合同会社イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。ローカルの人やモノや場所を取材し報道する中で、「ローカルに価値がないのではなく、発信されていないだけ」ということを実感しました。そして、その「価値」を伝わるように伝えることで、人々の共感を生み、その共感者のコミュニティが社会ムーブメントを起こしていく姿を、震災の現場で目の当たりにしてきました。

 
 
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そこで培った手法を、ジャーナリズムの手法と政治学・社会学の理論に基づいた独自の「FLAG RELATIONS理論」として構築し、企業や組織、ローカルに対して、戦略的共感ブランディング事業を展開しています。そして、そのような事業を展開する中で2020年10月に生まれたのが、報道メディア「ローカリティ!」です。ローカリティ!は、独自プログラム「ローカリティ!スクール」を卒業した地域住民が、「地域レポーター(ハツレポーター)」となり、自分の地域の魅力を編集部とともに発信する新しい形の報道メディアです。現在は、北海道・網走から、南紀・那智勝浦、宮古島からフィリピンまで、約400名のレポーターが、オンラインコミュニティを通じて活動しています。

 
 
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共感型コミュニティメディアで社会を変えるオウケイウェイヴとイーストタイムズ

 

オウケイウェイヴとイーストタイムズは、伝えられていない価値や物語を掘り起こし、それらへの共感者とともに社会を動かしていくという世界をともに目指しています。

 

本提携では、以下の取り組みを通じて、価値への共感に基づくコミュニティを形成し、様々な課題を解決していきます。

・「OKWAVE media」と「ローカリティ!」の記事連携

・企業・自治体へのブランディング支援

・メディアを活用した個人や事業者、自治体の課題解決支援

 

共感と「ありがとう」の力で、価値ある物語が評価される社会へ

 

両社は、これからも共感を軸にしたコミュニティの力、それぞれが事業を通じて培ってきたアセットを最大限に活用し、伝えられていない価値や、ありがとうの物語を掘り起こしていきます。その物語への共感で、人と企業、人と地域をつなぎ新たな挑戦や社会の変革を生み出していきます。

共感と「ありがとう」が循環する社会、そして誰もが自分の信じる価値を評価される世界の実現に向けて、両社は挑戦を続けてまいります。

 

OKWAVE株式会社について

株式会社オウケイウェイヴ(証券コード:3808)は、「Oshiete?」「Kotaeru!」「OK(ありがとう)!!」という感謝の循環を、波(WAVE)のように世界中に広げたいという思いから1999年7月に設立。「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」ことをパーパスに掲げ、お互いを助け合う(互助)プラットフォームの運営と、互助の絆や関係性を作るサービスを提供。Q&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営を軸に、ユーザー参加型のサポートコミュニティ「OKWAVE Plus」を企業や地方自治体向けに提供するほか、700社以上の導入実績のあるクラウドサンクスカード「GRATICA」を展開しています。

 

所在地:東京都港区新橋3丁目11-8 オーイズミ新橋第2ビル702

代表取締役社長:杉浦 元

 

合同会社イーストタイムズについて

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道する中、価値を伝わるように発信すれば、共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。この理論を基に、企業・ローカルに対し、「価値への共感で、社会を動かす」共感型戦略ブランディングサービスを、HR分野(共感型採用、共感型組織開発)、PR分野、ビジネスコンサルティング分野、地域創生分野で展開しています。

 

所在地:東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002

代表社員CEO:中野宏一

 

■取材のお問い合わせ

株式会社オウケイウェイヴ

〒105-0004 東京都港区新橋3丁目11-8 

オーイズミ新橋第2ビル702

担当:事業推進グループ

 

合同会社イーストタイムズ

〒108-0073 東京都港区三田2丁目14番5号

フロイントゥ三田1002

担当:畠山智行(ローカリティ!副編集長)

 

 

 

合同会社イーストタイムズは、「個人」が「共感」により社会を動かす時代が来ることを確信し、共感型BMP(Branding, Marketing, Promotion)事業を展開しています。その取り組みが、「次世代分散型インターネット」web3に通じるとして、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(以下、JCBA)が主催する「REGIONAL_REVITALIZATION2023 デジタルアセットを活用した地方創生等にかかる支援案件の公募」に採択され、全面的な支援を受けることが決定しました。それに基づき、2024年度研究と開発を進めています。

 

イーストタイムズは、地域課題や社会課題をテクノロジーで解決するため2024年5月9日に「Tech事業部」を創設し、「共感型Web3事業」を本格的に開始しました。今回は、この「共感型Web3事業」が、JCBAの公募採択の対象となっています。

 

JCBAは、日本国内において暗号資産、NFT、ステーブルコインなどのデジタル資産に関するビジネスを行うための環境整備を目的とする会員組織です。各会員企業に所属する人材が持つ国内外の知見を持ち寄り、業界の健全な発展を促進することを目的に活動している協会です。

 

本公募の目的として、JCBAは「Web3.0」に係る専門家が数多く会員となっている国内屈指の業界団体であり、「Web3.0」の社会的有用性を示すために、地方創生等の社会的課題の解決に向けて「Web3.0」に係る専門的知見を必要とする案件を募集し、JCBAの専門性を活用した支援活動を行うこととなっています。

 

支援の様態例は以下の通りです。

・活用スキーム・プロジェクトの検討/策定

・法規制に関する助言の提供

・システム等に係る技術的な助言の提供

・法規制遵守態勢の構築

・システム等の構築の支援

 

また、支援内容に応じて、JCBA及び会員から構成されるプロジェクトチームを組成したり、会員企業等への取次ぎを実施するとともに、必要に応じて、JCBA会員などが有するネットワーク等を通じた外部専門家も招聘されます。

 

イーストタイムズは、JCBAより専門的な知見やアドバイスのご支援を受けながら、「個人」が「共感」により社会を動かす世界を目指し、、Web3.0を活用した地域課題・社会課題を解決する取り組みを展開していきます。


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本当のローカルと出逢えるニュースサイト「ローカリティ!」では、2024年8月5日より社会を変革するための挑戦ストーリー「時代の開拓者たち」の掲載を開始しました。


いつの時代にも、現状に甘んじず、どんなに大きな壁があろうとも諦めずに社会変革に挑む挑戦者が必ずいます。「時代の開拓者たち」は、そんな人や企業に焦点を当て、それらのストーリーを伝える特集です。


「ローカリティ!」では、これまで本当のローカルと出逢えるニュースサイトとして、日本全国・世界各地の「魅力」を発信してきました。本特集はローカルとは特定の地域だけをさすのではなく、発信する人と、その思いに「共感し」、「行動する」対象だという考えのもと、魅力あふれる人や企業にフォーカスを当てています。


本特集のストーリーを読んだ人が、挑戦ストーリーに出会い、共感することで「自分も何かに挑戦しよう」、「大変なことがあっても未来を変えるために一歩を踏み出そう」という力になれば幸いです。


【特集概要】

社会を変革するための挑戦ストーリー「時代の開拓者たち」


・取材対象:時代を切り開き、変革するための挑戦を続ける人や企業

・掲載媒体・配信場所:

  • Yahoo!トップ(アプリ)



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合同会社イーストタイムズが運営するローカル報道メディア「ローカリティ!」がLINEヤフー株式会社と提携し、7月18日より、Yahoo! JAPANのトップページにあるタイムライン欄「地域」カテゴリに「ローカリティ!」の投稿記事が配信されるようになります。


イーストタイムズは2015年、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関として創業しました。その経緯と経験から、ローカルには価値がないのではなく、潜在している価値が伝えられていないだけであり、その価値をしっかりと伝えるだけでローカルの可能性が無限に広がるという事実に至ったため、2020年より地域の魅力を効果的に発掘・発信する場としてローカル報道メディア「ローカリティ!」を立ち上げました。


「ローカリティ!」は全国各地と一部海外にいるレポーターが、地元民しか知らないような地域の魅力を発掘・発信する全国ネットのメディアとなっており、掲載市町村300以上、記事も1500本以上掲載されています。また、レポーターのコミュニティ規模は185人に至っており、日々それぞれのローカル情報を発信・交換しながら、地域の多彩な魅力を楽しんでいます。


今後はLINEヤフー社との連携も含め、地域住民自らの発信がより広い世界に届いていく環境を整えることで、全国各地、ひいては世界各地の「ローカル」の可能性を解き放つ事業に挑戦していきます。


・ローカリティ!

・Yahoo! JAPAN「ローカリティ」欄

 
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合同会社イーストタイムズは、2024年5月9日、「共感型Web3」企画開発事業を新たに開始したことを発表いたします。

2015年、東日本大震災後の仙台で、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関としてスタートしたイーストタイムズは、個人や企業や地域が持つ「価値」を伝えることで、共感者が生まれムーブメントが起きることを確信し、「価値への共感で社会を動かす」共感型BMP(Branding, Marketing, Promotion)事業を展開してきました。この考え方は、Web3の考え方に共通するものがあると感じ、「個」が「共感」により社会を動かせる世界を目指し、イーストタイムズは、Web3等のテクノロジーを導入し、地域課題・社会課題を解決するための企画開発事業を開始することとし、「共感型Web3」と名付けました。さらに「共感型Web3」企画開発事業を行うため、社内にTech事業部を新たに創設し、大池貴人が事業部長に就任いたしました。今後もイーストタイムズは、価値共感型社会の実現に向けて、地域課題や社会課題をコンサルティングや、プラニングとともに、テクノロジーで解決することを目指します。

■「個人」が「共感」により、社会を動かす時代

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イーストタイムズが、「共感型Web3」事業を開始した背景には、インターネットの出現に由来する大きな時代の変化があります。共感により、人と社会が動く時代が到来したと私たちは考えています。

 

インターネット登場前までは、「権力者」がマスメディアによる一方向のコミュニケーションによって、「一方的/強制的」に消費と行動を促す時代だったと考えられます。マスメディアを使った発信であるがゆえに、それを活用できる存在は、多額の費用を負担できる一部の人々や企業に限られました。また訴求内容も、「差別化」のための機能やスペックの訴求が主であり、消費者もまた、それらの商品/サービスを消費することで自身の「差別化」が図られるという価値観を提示してきました。

 

しかし、インターネットとSNS、そしてWeb3の登場によって、社会は大きく変化しました。まず、発信の主体が、権力者からあらゆる個人に変わりました。その結果として、発信が一部の権力者に限定されていた時代が終焉しました。もはやコミュニケーションは、双方向ですらなく、全方向に展開されるように変化しています。コミュニケーションの内容も、権力者から大衆に対して一方的に価値観を提示し行動を促す時代から、「個人」が「共感」により、選択し、行動する時代が到来したのです。

 

しかも、その「個人」は個として存在するのではなく、共感する人々とともに無数に「コミュニティ」を形成します。以前のように、人は一つのコミュニティに縛られるのではなく、出入りが自由な無数のコミュニティに同時に所属する。それが次の時代のあり方だと私たちは考えています。

 

■独自理論に基づく「共感型BMP」と「ローカリティ!」の実践

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イーストタイムズは、そのような考えのもと、価値を抽出し、その価値を伝わるように伝えることで、共感者を募り、その共感者がコミュニティを形成し、ムーブメントを起こすという「FLAG RELATIONS(FR)理論」を構築し、事業を展開しています。

 

その考えを、ブランディング・マーケティング・プロモーションに適用すると「共感型BMP」というサービスとなり、共感型採用、共感型組織開発、共感型ビジネスコンサルティング、地域創生のフィールドで様々な人々、自治体、企業、地域を支援しています。

 

また、個人が自らが価値だと思う対象=ローカルを記事として発信し、共感者を募るメディア「ローカリティ!」も2020年10月より運営しており、すでに全国から400人以上が参加し、1500本以上の記事が発信されています。掲載自治体は約300となっています。「ローカリティ!」の記者はスクールを卒業した全国各地の地域住民となっており、「ローカリティ!」は単なるサイトではなく、「コミュニティ」であることが特長で、オンライン上で活発な交流がなされています。

 
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■地域課題、社会課題をテクノロジーで解決する「共感型Web3」

このように、イーストタイムズは、「個」が「共感」により選択し、行動する世界の実現を目指してきました。そのような世界を実現するには、旧来の中央集権型/プラットフォーム型ではなく、非中央集権型のWeb3が合っていると考えるようになりました。インターネットの発展とともに、ローカルや個人が自ら発信し、力を持つ可能性を得ましたが、実際は巨大プラットフォームの影響力が甚大であり、ローカルや個人は力を発揮できていないのが実情だと考えます。Web3の概念でそれを解決できる可能性があると考えています。しかし、現状はローカルや個人の課題解決に対するサービス開発は十分ではないと思われます。

 

■「共感型Web3」企画開発サービスの詳細

 

「共感型Web3」企画開発サービスは、専門家が課題を聞き取りしたうえで、その課題解決策をイーストタイムズが専門とする共感型BMPの考え方をベースに企画設計し、ご提案します。そのうえで、その課題解決策を、事業とテクノロジー両面から「開発」し、その後の事業展開や成長までを支援します。

 

例えば、以下のようなことが実現可能です。

Web3、NFT、DAO型ファンコミュニティプラットフォーム、メタバース、XR(VR、AR)、生成AI、画像認識、音声認識、深層学習(ディープラーニング)、LLM(機械学習)、SEO、MEO、EC構築、アプリ開発、DX、SaaS、ITインフラ設計(AWS、GCP、AZURE)、エンジニア教育

 

合同会社イーストタイムズは、2024年4月11日、企業や団体が持つ「価値」を言語化・ストーリー化し、その「価値」に共感する候補者を採用する「共感型採用」支援サービス、及び、「価値」に共感し、エンゲージメント及び生産性が高い組織を実現する「共感型組織開発」サービスを開始しました。

人口が減少し、「売り手市場」と言われるなか、企業や団体の採用活動は一層困難になっています。そのような状況で、より優秀な人材を獲得し、活躍してもらうには、条件によるマッチングよりも、その会社が目指す未来=価値へ共感する人材を集める「共感型採用」と「共感型組織開発」が求められています。

イーストタイムズは、従来より、独自理論をベースに「価値への共感で、社会を動かす」サービスを、企業並びにローカルに対して展開しています。これをHR領域に対して適用したところ、知名度や広告予算が十分ではないベンチャー企業や地方企業でも大きな成果が上がり、組織変革を行いたい大企業でも、非常に有効でした。

イーストタイムズは、これからも価値への共感を通じて、「組織」と「働く」を、共感とエンゲージメントが高い状態に変える挑戦を行ってまいります。

人口減少と価値観の変化で、「条件による採用」や「共感なき組織」では、成長が困難に

 

 2010年より日本の人口は減少に転じ、女性の社会進出促進や、定年延長などで労働人口を確保しようとしているものの、企業や団体の採用が難しくなっている現実があります。そのような状況では、企業は離職者を減らし、社員のエンゲージメントを高め、生産性を高く働く組織を実現することが求められます。

 特に、若年層の採用は一層困難になっているなか、企業側は待遇などの条件面に加え、物質的満足よりも価値観を満足させることを重視する層に対し、組織の価値観や目指す将来像の訴求が差別化要因となってきます。

 これらの現象は、「条件による採用」や「共感なき組織」では、組織を維持・成長させることが困難になってきたという背景を示しています。

 

「価値への共感」でエンゲージメント高い人材と組織を実現する「共感型BMP」

 

 イーストタイムズは、2015年、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関として、2015年宮城県仙台市で誕生しました。報道を行うなか、全ての人やモノや場所には価値がないのではなく、発信されていないだけだと思うようになりました。その価値を抽出し、共感を得るようなストーリーとして発信していったところ、小さな町の事業者であっても、個人であっても、社会を動かしていく事例を目の当たりにしました。

 そこで培った手法を、ジャーナリズムの手法と政治学・社会学の理論に基づいた独自の「FLAG RELATIONS理論」として構築し、企業や組織、ローカルのブランディンやマーケティング・プロモーションに活用したのが、「共感型BMP」サービスです。

 

 共感型BMPは以下の4つのステップで行われます。

  1. 価値の抽出とストーリー化

  2. ターゲットに伝わるような戦略構築

  3. 発信と共感者の醸成

  4. 共感者の行動変容と共感の連鎖による社会ムーブメント化

 

 

 

 この「共感型BMP」をHR領域に適用したのが、今回の「共感型採用」と「共感型組織開発」になります。個人の目指す未来と会社の目指す未来を、共感されるストーリーでひもづけることで、高いエンゲージメントと生産性を実現します。

 

目指す未来への共感で採用する「共感型採用」サービス

 

 イーストタイムズが提供する「共感型採用」は、その組織の目指す「価値」を言語化・ストーリー化し、発信することで、「価値」に共感する候補者を採用するサービスです。

 

 採用活動において「共感型採用」を用いると、以下のような効果があります。

  • 大手と比べて、待遇や広告予算が十分ではないベンチャー企業、地方企業、中小企業であっても、魅力次第で候補者が集まってくる。

  • 一般的な知名度があまりないBtoB企業であっても、仕事の「価値」に共感した候補者が応募してくる。

  • 「条件による採用」で採用した人物は、もっと良い条件で転職してしまうが、「共感型採用」は共感が維持される限り、在籍し続ける。

 
 

 

 

会社の未来と自分の未来をひもづける「共感型組織開発」サービス

 

 イーストタイムズの提供する「共感型組織開発」は、その組織が目指す「価値」、すなわち、未来と価値観を言語化・ストーリー化し、その「価値」を、個人が目指す未来と価値観にひもづけることで、目の前の仕事に対するエンゲージメントを向上させ、結果として生産性を改善するサービスです。共感型組織開発を行うことで「私はレンガを積んでいるのではない、歴史に残る教会を作っているのだ」という人々を増やします。

 

 組織において「共感型組織開発」を用いると、以下のような効果があります。

 
  • 企業の目指す「価値」=「未来」へ共感し、自主性をもって、その未来に挑戦する従業員が多くなり、作業ベースの仕事を行う人が少なくなります。

  • M&Aなどで組織を統合した際も、ともに未来を目指せる強い組織統合を実現します。

  • 成長企業などで、人員が急拡大した際も、組織の隅々まで価値観や目指す未来が浸透した状態を作れます。

 
 

 

 

サービス詳細

 

「共感型採用」サービス

  • 共感型採用戦略コンサルティング(価値抽出、戦略策定)

  • 共感型採用実施支援(インターン設計、面談質問設計)

  • 共感型採用コンテンツ制作(採用サイト、人材サイト、採用オウンドメディア、エージェント用資料作成、候補者用コンテンツ作成)

  • 共感型内定者フォロー(コミュニティ企画・運営、内定者研修など)

「共感型組織開発」サービス

  • MVV設計、パーパス設計、CI設計

  • 人事制度設計(評価制度、価値基準、育成制度の設計)

  • インナーブランディング/エンゲージメント向上研修/IT人材研修

  • 社内コミュニティ・メディア構築

 

価値への共感によって、「組織」と「働く」を変える

 

 イーストタイムズは、価値への共感を通じて、社会を動かすというコーポレートビジョンのもと、「組織」と「働く」を、共感とエンゲージメントが高い状態に変え、人々がより充実感を持って働ける世界を作る挑戦を行ってまいります。

合同会社イーストタイムズは、3月21日に開催された、スポーツ×産業の共創インキュベーションプログラム「SPORTS OPEN INNOVATION BUSINESS BUILD」の成果発表「DEMODAY」において、サポートした秋田ノーザンハピネッツ、株式会社エーエスピーが最優秀賞に選ばれたことを発表します。


スポーツ庁とオープンイノベーション支援およびビジネスマッチングプラットフォームを運営する株式会社eiiconが主催する、スポーツとあらゆる産業の共創でビジネス創出を目指すプログラム「SPORTS OPEN INNOVATION BUSINESS BUILD」の成果発表「DEMODAY」が3月21日に開催されました。


「SPORTS OPEN INNOVATION BUSINESS BUILD」は、地域のプロスポーツチームと企業等が連携して、スポーツ産業の高度化、地域課題への新たなアプローチや地域の発展、地域から社会実装を目指すアクセラレーションプログラムです。イーストタイムズは、本プログラムにおいて、JTB仙台支店、ONE TOHOKU HUBと共に東北エリアの地域パートナーとして下記3つのプロジェクトの伴走をしてきました。


●スポーツ × ローカルヘルシーフード

「秋田の「お米」をベースにした新しい元氣食品「ローカルヘルシーフード」開発」

 秋田ノーザンハピネッツ(バスケットボール) × エーエスピー


●スポーツ × リカレント教育

「“声”のチカラを起点に高齢者が輝き活躍する地域へ」O-60 モンテディオやまびこ

 モンテディオ山形(サッカー) × ボイスクリエーションシュクル


●スポーツ × デジタルマップ

「クラブ、来場者、住民、地域事業者 みんなで創るバスケの街」

 仙台89ERS(バスケットボール) × ナビタイムジャパン


「DEMODAY」では、今年度採択の10プロジェクトが成果を発表し、サポートした秋田ノーザンハピネッツ、株式会社エーエスピーが最優秀賞に選ばれました。


イーストタイムズは、今後も、各地のスポーツチームと企業のそれぞれの価値を抽出し、共感者を創出する支援を通じて、スポーツ産業の成長促進とローカルの活性化に貢献していきます。


・プレスリリース:

・秋田ノーザンハピネッツ:



合同会社イーストタイムズは、2021年度および2022年度にわたり、オホーツク・文化交流センター(エコーセンター2000)で、網走市・網走市教育委員会および株式会社JTBふるさと開発事業部と共に、「網走市ローカル魅力発掘発信ワークショップ」を実施しました。この情報技術を活用した地域学の取り組みが高く評価され、このたび、オホーツク・文化交流センターが、全国約17,000館の公民館から、第76回優良公民館表彰で最優秀館に選出され、文部科学大臣表彰を受賞しました。

 
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合同会社イーストタイムズは、2021年度および2022年度にわたり、網走市・網走教育委員会「あばしり学」およびJTBと共同で、「網走市ローカル魅力発掘発信ワークショップ」を開催しました。

 

2021年度は、コロナ禍の影響を受け、7月25日と9月18日の前編後編全2回にわたり、完全オンラインで実施されました。網走市に関心を持つ参加者が集まり、ソーシャルメディア時代のローカルニュースの3つの要素や、その実例を紹介し、後編のワークでは、参加者が自身の「驚き・発見・感動」に基づく網走市の魅力を発表しました。

翌2022年度では、対面開催での「まち歩き取材体験ワークショップ」として全3回開催されました。8月20日、9月10日、9月11日の日程で、参加者は実際に網走市内を歩き、地域の魅力を発掘しました。ワークショップを通じて、参加者は取材の手法や見出しの取り方を学び、最終的に「魅力発掘発信レポート」(ハツレポ)を作成しました。

 

オホーツク・文化交流センターは、「網走市ローカル魅力発掘発信ワークショップ」の一連の取り組みを「情報技術を活用した地域学の取り組み」と題し、以下を成果として発表しました。

 
  • コロナ禍でも現地開催とオンラインのハイブリッド型講座を通じて、網走市民に新しいICT技術を取り入れた学習機会を提供。

  • 情報リテラシーに関心の高い一般市民や公民館講座に未参加の市民も含め、広い層の市民への参加を獲得。

  • 地域学と情報技術の融合により、市民目線での地域魅力の発掘と発信を促進し、網走市のローカル魅力を再発見する機会を提供。

<オホーツク・文化交流センターの受賞プレゼン>

情報技術を活用した地域学の取り組み

 

<受賞プレゼンで紹介された猪澤航さんの記事>

驚き・感動・そして出会いが眠る、酒場ではしご酒【北海道網走市】https://thelocality.net/abashiri-hashigozake/

 

合同会社イーストタイムズは、この成果を基に、全国各地のローカルな魅力を発掘・発信し、共感者を募り、ムーブメントを起こす、プロジェクトを企画していきます。

 
 

<優良公民館表彰>

優良公民館表彰は、文部科学省が公民館及び同等の社会教育施設を対象に実施している制度で、公民館活動の充実と振興を目的としています。全国約17,000館の公民館の中から、特に優秀な成果を上げ、他の公民館に模範を示す施設を文部科学大臣が優良公民館として表彰します。この制度は、1947年(昭和22年)から開始され、公民館の活動が時代の変遷に応じて進化する中で、その時代に適した顕著な活動を行う公民館を毎年顕彰しています。

 

<網走市ローカル魅力発掘発信ワークショップ開催レポート>

ローカル魅力発掘発信プロジェクト『その土地を、 ふるさとと 想う人をつくる』

JTBのふるさと納税サイト【ふるぽ】

 
 

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2024年2月22日、ニャーニャーニャーの日、イーストタイムズは創業9周年を迎えました。


ともに夢を見てくれている全ての人たち、ありがとう。


毎年役員でお散歩記念撮影をしているのですが、今年は雨だったので屋内で撮りました。全員の集合写真もオンラインで撮りました。


色々言いたいことはあるのだけど、最近思ってることをひとつ言おうかなと思います。


優しさには、価値がある。僕たちは、そう思っています。だから僕たちは、誰かの心の動きに共感する存在でありたいと思っています。それは、自分自身の心の動きに共感するということも、含んでいます。


そのためには、強くあらねばならない。


その心の動きを価値がないという勢力はとても強く、簡単に負けてしまいそうになります。仕方ないじゃないか、社会はそうなっていない、お前のわがままだ、お前のせいで誰かが迷惑している、などなど。


だからこそ、共感が必要なのです。誰がなんと言おうと、あなたの心の動きには価値があると隣でいう存在が必要なのです。自分自身の心の動きに自分が共感することも大切です。


究極のところ、僕は社外でも社内でも、これしか言っていません。全ての事業や活動は、これの具体的帰結にすぎません。


自分の大切な地元がどんどん人がいなくなってしまって、滅びようとしている。自分はそれがとても悲しい。

今働いている仕事が自分自身ではないような気がする、とてもつらい。

僕たちの会社は、新しい世界を作る挑戦をしているから、もっと多くの仲間を探している。

自分が作るマンゴーはとても美味しいと思う。みんなに知ってほしい。


それらは全て価値への共感だと僕は思います。


驚き発見感動こそが価値だと、一人でも多くの人が思い、生きられる世界へ。

10年目もイーストタイムズをよろしくお願いします。



2022年2月22日

合同会社イーストタイムズ

代表社員CEO

中野宏一